請求書はPDFでいいというのでメールしてみたら「捺印してください」と。PDFに捺印ってどうすれば…と聞くと「印刷してからハンコ押して写真で取り込んでPDF化してください。みなさんやって頂いてます」と。社名は晒しませんが、おかしな慣行を続ける経理を何とかしてくださいと祈りを込めて。
自民党の河野太郎議員が12月23日のブログで、日本年金機構の年金事務所におけるファイルの整理方法について疑問点を指摘。「アイウエオ順」ではなく「イロハ順」を使用していることについて今後調査する意向を示しています。 衆議院議員 河野太郎公式サイト 投稿によると、全国の年金事務所のうち「アイウエオ順」を使用しているところが114カ所、「イロハ順」を使用しているところが198カ所と、イロハ順の方が多い現状が明らかに。ネットでは「唖然とする」「何のたとえ話かと思ったら現実だった」「こんなことになっていたのか」と話題に。 これに対し河野議員が「通常の並び順でないため、担当者がすぐにファイルを取り出せず非効率ではないか」と質問したところ、厚労省年金局から「“イロハニ”に不慣れな職員が対応に困ったり、お客様を長時間お待たせしないように、各職員の机にイロハニ順を書き出した紙を要しするなどとともに、ファイル
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日常に潜む様々な「ムダ」は人を苛立たせる。デジタル化の波に乗り遅れた「化石」のような幼稚園や学校も、働く保護者に無駄な労力を課す存在のひとつだ。 東京都内のPR会社で働く男性(33)は約2カ月に1度、息子の写真のために仕事を休んでいる。 息子の通う幼稚園では、行事などで撮影した写真が平日の10日間、午前11時まで張り出され、数百枚が長い廊下の両側に広がる。丁寧に見ていかないと見逃すし、首や腰も痛くなるほどだ。 幼稚園までは歩くと30分の距離。体が弱い妻に行かせるわけにもいかず、男性が犠牲になる。おまけに1枚150円で現金をちょうど用意しなければならない。初めてのときは小銭が足りなくて、いらない写真を3枚も買うはめになった。 男性は、仕事の関係でインターネット写真販売サービスの存在を知った。「スナップスナップ」というそのサービスは、スマホで、通勤途中や昼休みなどの隙間時間に写真を見て
外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン(スマホ)やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待
帳簿に記載されていない約1300万円分の切手が見つかり、記者会見する県土地水資源課の河隅彰二課長(手前)ら=26日、愛知県庁で 愛知県は26日、帳簿に記載されていない1300万円分の切手とはがきが、県庁地下にある地域振興部土地水資源課の倉庫で見つかったと発表した。20年ほど前に大量購入したが、引き継がれなかったとみられる。県は関係職員に聞き取りして購入や保管の経緯を調べ、ほかに同様のケースがないか全職員を対象に調査する。 山田周司地域振興部長は「管理の不徹底であり、裏金ではないと考えている」と説明している。 県によると、土地水資源課の職員が23日、複数の封筒に入った切手8万1千枚と、はがき330枚を発見。切手は1~1000円の16種類で、6種類は現在発行されていない。封筒は1989~94年の日付がゴム印で押され、この時期に購入したとみられる。 土地水資源課は2009年度から課での切手の管理
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 図書館の電気料金、職員自腹で550万円 決裁書作れず… 2011年12月20日 23時27分 岐阜県図書館(岐阜市)で会計や施設管理を担当する男性主査(54)が、同館の6、7月分の電気料金約550万円の支払いを滞納し、中部電力から督促を受けて自腹で払っていたことが分かった。主査は「料金を支払うため上司に出す決裁書の作り方が分からなかった」と話しているという。 主査はこの滞納を含め4~9月に不適切な事務を延べ79件していたとして、県教委は20日付で主査を減給20%(6カ月)、館長(56)と副館長(55)を戒告の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は電気料金支払いの事務を怠り、中電に「これ以上遅れると電気を止める」と言われ、9月2日に自費で6月分251万円、同21日にも7月分298万円を振り込んだ。不審に思った中電が同館に伝え、発覚
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館(岐阜市宇佐4丁目)の男性主査(54)が、県に無断で電力会社と契約し、電気代549万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は20日付で減給10分の2(6カ月)の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年5月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、6〜7月分の計549万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、5月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
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