東京新聞:８時だョ！全員退庁！？ 小池知事、来月から都庁「残業ゼロ」導入へ:社会(TOKYO Web)
八時だョ！全員退庁－。東京都の小池百合子知事は十四日、長時間労働を減らすため、全職員を遅くとも午後八時に退庁させる取り組みを十月中旬から始めると発表した。「八時完全退庁」を都のルールとし、残業ゼロに向けて都職員の意識改革を図る狙い。 都によると、都庁職員（本庁舎勤務）の月平均の残業時間は二三・五時間。四十七都道府県の平均一二・七時間の倍近く。忙しい部署では五十～六十時間に及ぶこともあるという。 新たな取り組みでは、午後八時に退庁を促す放送を流し、その後庁舎を一斉に消灯する。再び照明をつけて仕事をする場合は、事前申請するルールにする。八時以降に退庁する場合は庁舎出口で名前をチェックし、上司に知らせることも検討する。
公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html 案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介 【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員 http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html ちなみに私も、とある地方公務員であるので、実情を述べたい。 あくまで、これは私の部署の話であることは、一つ添えておく。 そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。 現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がってい
Joe's Labo : 心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック
2012年03月07日11:45 by jyoshige 心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック カテゴリ経済一般 ふと、パナソニックの社員平均年齢が44.6歳になっていることを知って驚いた。 ちなみにソニーも41歳。洗練されたブランドイメージのある両社だが、 はっきりいってオッサンのオッサンによるオッサンのための会社である。 90年代、バブル崩壊後に新規採用を大幅に削ったあたりから、日本企業の高齢化は 危惧されてきたことだ。 終身雇用で既存社員の雇用を守りつつ、新卒採用を削り続ければ こうなるのは当たり前だろう。 当時の電機はまだ30代半ばで、唯一40代だったNTTは「さすが親方日の丸」と笑われて いたものだった。それが今や、軒並み40歳を越えている。一番若い日立で39.9歳だ。 方向性の見えている日立や三菱はともかく、40代中心の組織で新たな柱をこれから 立
精神疾患による病休７０％増 被災市町村の職員－北海道新聞[暮らし・話題]
精神疾患による病休７０％増 被災市町村の職員 （12/28 09:27） 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の太平洋沿岸の３３市町村で、４～１０月に精神疾患などによって休暇を取った職員は、前年同期より７０％も増えたことが２７日、共同通信社のアンケートで分かった。長期療養などで１カ月以上も職場を離れる深刻な職員も７カ月で前年度の１年間にほぼ並んだ。被災住民の健康に目配りが求められる行政側にも、本格的なメンタルケアの必要性が高まっている。 ４月から１０月までの間、うつ症状などで１回以上休んだ職員は、３３市町村で計２８９人。前年の同時期より１１９人増えた。１カ月以上の長期病休は７カ月だけで２３７人に達した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
中日新聞:図書館の電気料金、職員自腹で５５０万円 決裁書作れず…:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 図書館の電気料金、職員自腹で５５０万円 決裁書作れず… 2011年12月20日 23時27分 岐阜県図書館（岐阜市）で会計や施設管理を担当する男性主査（５４）が、同館の６、７月分の電気料金約５５０万円の支払いを滞納し、中部電力から督促を受けて自腹で払っていたことが分かった。主査は「料金を支払うため上司に出す決裁書の作り方が分からなかった」と話しているという。 主査はこの滞納を含め４～９月に不適切な事務を延べ７９件していたとして、県教委は２０日付で主査を減給２０％（６カ月）、館長（５６）と副館長（５５）を戒告の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は電気料金支払いの事務を怠り、中電に「これ以上遅れると電気を止める」と言われ、９月２日に自費で６月分２５１万円、同２１日にも７月分２９８万円を振り込んだ。不審に思った中電が同館に伝え、発覚
asahi.com（朝日新聞社）：電気代５４９万円自腹 図書館職員、中部電と勝手に契約 - 社会
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
「誰かが自分より得・楽してるっぽい」問題。の巻 | 雨宮処凛がゆく！│第164回│マガジン９
第164回 「誰かが自分より得・楽してるっぽい」問題。の巻 １６日の「反貧困世直し大集会」にて、松本哉さんと対談。 山口二郎氏の『ポピュリズムへの反撃 現代民主主義復活の条件』を読んだ。 きっかけは、先週シンポジウムで訪れた名古屋で、忘れがたい体験をしたからである。 シンポジウムのテーマは主に介護や高齢者の貧困など。司会は田原総一朗氏で、民主党議員なども参加した。私自身は、「若者よりお金があっていい思いをしている高齢者」的なイメージがある一方で、日本でもっとも貧困率が高いのは６０歳以上で２０〜２２％であること（全世代の貧困率は１５．７％）や、日本でもっとも多いのは「一人世帯」で、その中には単身高齢者も多いこと（０５年の国勢調査より。一人世帯は２９．５％を占める）、「夫婦と子どもがいる世帯」（人数問わず）は２９．９％だが、今回の国勢調査で一人世帯と数字が逆転するのではないかと言われていること
育休と介護休暇、非常勤国家公務員も取得へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人事院は、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員に対し、育児休業や介護休暇の取得を新たに認める方針を固めた。 民間と同様、子どもが１歳になるまでの育児休業と、３か月の介護休暇を適用する。近く、国家公務員給与の改定勧告と合わせて、内閣や国会に関連法改正を求める意見を提出する。 常勤の国家公務員には、子どもが３歳になるまでの育児休業と、６か月の介護休暇が認められているが、非常勤職員は継続勤務が前提とされていないため、適用していなかった。 民間では２００５年の育児・介護休業法の改正で、パートや契約社員などにも育児休業の取得を認めている。 各省庁で勤務する非常勤職員は０９年７月時点で計約１４万８０００人。
とある女性公務員の勤務記録
ライフリセマラー佐倉 @lreset_sakura 私が入庁した当時の事務所は、上級職の女性が史上初だってことで、前評判が凄まじかったらしい。事務分掌も当然のように大卒男性と同様の内容が割り当てられた。但し、管理職の計算に入ってなかったのは、女性には9時と3時のお茶出し、夕方の茶碗片付けが義務付けられていることだった。 2009-12-07 22:41:19 ライフリセマラー佐倉 @lreset_sakura 私は普通に朝出勤してお茶出しをし、業務をし、委託会社の指導をし、お茶出しをし、定時で仕事が終わらないから普通に残業した。「ふーん、上級だと残業するんだね、ご苦労なことで」とお局1号に言われたけどお茶出しと課の全職員の机拭きがなければ残業しなくてもいい量だったように思う。 2009-12-07 22:46:43
女性と国家公務員は自殺が増えていない意味 - 新温暖化メモ
Suicide rates (per 100,000), by gender, Japan, 1950-2006より。 国家公務員の自殺者数の推移より。 日本の自殺者数が3万人を超える分水嶺となった1998年(平成10年)以降とそれ以前を比べると、女性の自殺率は全く増えていない。国家公務員も相対的に自殺率は国民全体に比べて増えていない。1997年の国家公務員の自殺率は国民全体の75%、2003年60%で比率は低下している。 で、池田信夫 blog:長期的関係の呪いだが、 しかし経済活動がグローバル化し、メンバーの異質性が大きくなると、長期的関係の拘束力は弱まる。高度成長が終わると、企業の破綻や再編は日常茶飯事となるのだが、幸か不幸か日本社会の評判メカニズムはまだ強力なので、いったん「問題」を起こしてスティグマが押されると、二度と消えない。犯罪には時効があるが、評判は死んでも残る。 長期的関
国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声 - ライブドアニュース
国家の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの試験対策コミュニティ。国家一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」… もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。 鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと中高年の肩たた
asahi.com（朝日新聞社）：福岡市が納税遅れ 追徴の６９００万円は職員が負担 - 社会
福岡市は２日、職員の給与などから天引きして税務署に納める源泉所得税について、２００４年１０月〜０９年７月に約１２億７６７１万円分の納付遅れがあり、６８８０万円を追徴課税されたと発表した。市交通局では今年２月、０８年７月賞与の分の納付漏れを指摘され、追徴分４７２万円を納めていたが公表せず、全庁的な調査もしていなかった。市は交通局を含む関係職員４１人を処分するとともに、吉田宏市長を３カ月間１割減給、副市長２人を１カ月間１割減給とする。 発表によると、職員の所得税は給与から源泉徴収し、翌月に一括して税務署に納めるが、一部を１カ月遅れて納付していた。今年８月、福岡税務署から問い合わせがあって調べたところ、納付遅れや納付漏れが見つかった。出入金の電算処理上のチェックが不十分だったという。 追徴分はいったん公費から支出する。職員に呼びかけて補填（ほてん）する予定で、これまでに職員や退職者から１５０
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男性公務員の育児休業取得、倍増の２６３人 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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