男女共同参画は、日本の希望(8) 増えないフルタイム共働き、減り続ける小遣い 中央大学・教授 山田 昌弘 前回、夫婦ともフルタイム共働きの家計は余裕があり、高額商品消費が活発なのに、同じ共働きでも、妻が非正規雇用では、教育費を除けば片働き家庭と消費実態は変わらないことを示しました。 共働き家庭が増えていると言われています。確かに、既婚女性の就労率は上昇しています。しかし、その中味をみると、増えたのは、妻がパートなど非正規雇用の就労であって、フルタイム同士の共働きは増えていません。表1をみても分かるように、フルタイムで働く既婚女性の比率は、年齢によってほとんど変わらず、15%前後です。確かに、1985年に男女雇用機会均等法が成立し、育児休業も整備されて、出産後も働き続ける環境が整いました。しかし、1990年代は、女性の職場進出が進むと共に、「非正規化」も同時に進んだのです。更に、少子化の影響