「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する
asahi.com（朝日新聞社）：育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令 - 社会
印刷 育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約９５万円の支払いを命じた。 関口さんの代理人弁護士によると、育休後の社員の降格を違法と判断した判決は異例という。 海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは２００８年１０月から育休を取り、翌年４月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当業務を変えられ、２段階降格されたうえ、年俸は６４０万円から５２０万円に減った。関口さんは提訴後に退職した。 こうした対応について判決は、「前年度の評価を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と指摘。３５万円の支
生活保護申請却下取り消す判決…働く意思あった : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、「仕事をする意思がない」との理由で生活保護の申請を却下されたのは不当だとして、同区に却下の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は８日、取り消しを認め、同区に生活保護の開始決定をするよう命じる判決を言い渡した。 川神裕裁判長は「男性に働く意思はあったが、確実な連絡先がないため就職は困難だった」とし、生活保護の要件は満たしていたと判断した。 判決によると、男性は２００８年６月、アパートに入居しながら求職活動をするために生活保護を申請したが、ホームレスの自立支援事業の利用を拒否したことなどから、区側は「就職する真摯(しんし)な努力をしていない」として却下した。川神裁判長は、男性が同年８月に板橋区から生活保護の開始決定を受け、就職した点などを根拠に、働く意思があったと認定した。 新宿区は「今後、控訴するかどうかを考えたい」とコメントした。
養護学校性教育、「指導要領違反とはいえない」 ２審も都側に賠償命令 東京高裁 - MSN産経ニュース
東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現都立七生特別支援学校）で性教育の内容を批判され、使用した教材を没収されたのは不当だとして、当時の同校教員らが都や都議３人と産経新聞に計約３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた１審東京地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。 都議らの視察などを報じた産経新聞への訴えも、１審に引き続き退けた。 判決では、都議らによる教員への批判を、１審同様に「学校教育に介入し、旧教育基本法が定めた『不当な支配』に当たる」と判断。１審は教育内容の学習指導要領違反について判断を示さなかったが、大橋裁判長は「要領は多義的で、教育現場の広い裁量に委ねられている。今回の性教育が違反しているとはいえない」と認定した。 一方、「調査のため必要性があった」として、視察そのものや教材没収
25歳男性が親を訴える「小遣い止められた、ひどい！」→裁判官「家を出て働け」…スペイン : らばQ
25歳男性が親を訴える「小遣い止められた、ひどい！」→裁判官「家を出て働け」…スペイン 成人してから親元を離れるかどうかは、国や文化、そして経済状況などで大きく変わってきます。 同じヨーロッパでも、イギリスでは成人するとほとんどが親元を離れますが、スペインやイタリアでは失業率の高さも加わって、親と同居するケースが増えているようです。 スペインで自立出来ずにいる25歳の男性が、お小遣いを止められたことを理由に両親を訴えたというニュースがありました。 スペイン南部のアンダルシア州在住のこの男性は、両親がお小遣いをストップしたことに憤慨し、毎月400ユーロ（約5万円）のお小遣い・生活費を要求する裁判を起こしました。 この訴えに対し、裁判所は30日以内に両親の家を出て、自活するよう命じる判決を下しました。 スペインでは成人後も親と同居することは珍しくなく、30代になってからようやく自立する人が多い
アジア女性資料センター - 声明：神戸地裁の不当判決に抗議し、直ちに検察庁による控訴を求めます
アジア女性資料センターは、本日、義父による強かんを無罪とした神戸地裁の不当判決に対し、以下の声明を発表し、神戸地裁、最高裁、神戸地検、大阪高検、に送付しました。 神戸地裁の不当判決に抗議し、直ちに検察庁による控訴を求めます 私たちは、内縁関係にあった女性の娘に対する強かん罪に問われた被告を全面無罪とする2月22日の神戸地裁判決に、大きな衝撃と怒りを覚えています。虐待被害者の心理と、支配関係の中で起きる性暴力についての理解を著しく欠いた、許し難い不当判決であり、強く抗議します。 報道によれば、被告は、当時高校生だった少女に対し、自宅で複数回の性的暴行を加えたとして、懲役13年を求刑されていました。ところが、奥田哲也裁判長は、暴行を受けたとされる時期に被害少女と被告が連れだって買い物に行ったことや、少女と被告が上半身裸で写っている写真をもって、「（被害者が）身体的接触を受け入れているようにも思
国立市の住基ネット不参加「違法」 東京地裁判決 市長の賠償責任認める - 日本経済新聞
東京都国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことを巡り、住民が「接続すれば不要なはずの行政コストを支出しているのは違法」として、関口博市長に公金支出の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「国立市の対応は違法」として、市長に対し一部支出の差し止めを命じ、約39万円の賠償責任も認めた。国立市では前市長が2002年12月、個人情報漏洩の危険性がある
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