（フォーラム）「見えない」女性たち 非正規・シングル・中年：朝日新聞デジタル
正規職に就けず、頼れる人もいない――。生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」は少なくありません。しかし「結婚して養ってもらえばいい」「自己責任」などとみなされがちで、実態調査もほとんどなく「見えない」存在とされてきました。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材しました。 ■苦しい生活、深まる孤立 大阪府の女性（３７）は、２年前から鉄道会社の契約社員。今の時給は最低賃金の８８３円で、月収９万～１２万円です。再雇用で働く父（６７）、専業主婦の母（６３）、アルバイトの弟（３６）と暮らしています。父の再雇用期間が終われば、親の収入は年金だけ。「今度は私が支えていかないと。でも、今のままじゃできない」 同期の契約社員は、２０代の独身女性と３０代後半の既婚女性。「まだ先のある若者」と「夫の給料がある妻」と思うと、同じ境遇だとは感じられないといいます。契約
【衝撃的】国の貧困者支援に反対、国別の調査結果に衝撃！日本３８％ イギリス８％ ドイツ７％ 中国９％｜情報速報ドットコム
ネット上で貧困者支援に関する調査結果に衝撃が走っています。この調査は先進国を中心として世界各国で行ったもので、経済を中心に国民の意識調査をするというものです。 その中で「貧しい人を国が救うべきか？」という質問があるのですが、反対と答えた人数比率がイタリアや中国で９％だったのに対して、日本では３８％という驚異的な値になっていました。 ３８％はアメリカの２８％を超える値で、ここまで貧困者支援に反対が多い国は殆ど例がないです。 「救うべきだと思わない」と答えた人の割合 イギリス：8% ドイツ：7% イタリア：9% 中国：9% アメリカ：28% 日本：38% 調査資料 Pew Global Attitudes Report October http://www.pewglobal.org/files/pdf/258.pdf #サンデーモーニング #風をよむ この数字はショックだ。自分だけで生活で
日立製作所 共働き世帯支援で最大年間１０万円支給へ | NHKニュース
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学３年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で１０万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、０歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間１０万円、小学１年生から３年生までの世帯には年間５万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社２社のおよそ３０００世帯を対象に導入し、来年４月からはグループのおよそ７０社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今
日本の子どもの幸福度は６位 豊かさの一方、深刻な貧困：朝日新聞デジタル
【田中陽子】日本の子どもの幸福度は先進３１カ国中６位。でも、物質的豊かさは２１位――。国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所がこんな報告書をまとめ、２５日に公表した。日本では貧困状態にある子どもの割合が高く、貧困の程度も深刻なことが改めて示された。 幸福度は、物質的豊かさ▽健康と安全▽教育▽日常生活上のリスク▽住居と環境の５分野で、計２０の指標を使って比較した。総合１位はオランダで、２位がフィンランドとアイスランド。４位ノルウェー、５位スウェーデンと、北欧の国が上位を占めた。 日本は「日常生活上のリスク」と「教育」の二つの分野で１位だったが、「健康と安全」は１６位、「住居と環境」は１０位。上位５カ国に比べ、分野別順位のばらつきが大きいのが特徴だ。 物質的豊かさの順位が低いのは、貧困ラインを下回る子ども（０～１７歳）の割合が１４・９％と高いことや、下回った子どもたちの所得の平
最悪国アメリカの後を追うのか日本の子供貧困率〜ユニセフ子ども貧困率最新レポート徹底検証 - 木走日記
１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
東京23区内の路上生活者数、過去最低に。都心で半減も。 | Techinsight（テックインサイト）|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト
東京23区内の路上生活者の人数が過去最低となったことが明らかになった。 これは都福祉保健局が先週発表したもの。都は今年8月1日から5日にかけて、東京23区内の道路および公園、河川敷、駅舎等における路上生活者の概数調査を実施した。調査は昼間に目視により行われた。 その結果、23区内の路上生活者数は1583人で、前年同時期より318人減ったことがわかった。施設別に見ると、都及び区が管理する公園での減少が顕著となっている。 また、区別に見ると、いわゆる「ドヤ街」のある台東区で82人減ったのをはじめ、ターミナル駅や繁華街の多い港区や新宿区、中央区でも減少した。特に港区では、昨年同時期は83人であったのに対し、今回の調査では44人とほぼ半減している。 一方、池袋のある豊島区では昨年同時期の45人に対して今回は49人と微増しているほか、練馬区、板橋区でも僅かながら人数が増えている。 23区内のホームレ
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http://nyaaat.hatenablog.com/entry/2016/03/21/215419 この記事についてもいろいろいいたい..
車いすの未来を切り拓くパーソナルモビリティ「WHILL」
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com