全国では30.0％、最多普及は静岡県の39.3％…FAXの普及状況(最新) : ガベージニュース
インターネットの普及に伴い、その必要性が大きく減じられた家電の一つにFAX(ファックス)がある。ファクシミリ(facsimile)の短縮語で、電話回線を介して画像情報を送り伝える機器・仕組みを指し、かつては図版を素早く送る手段としては欠かせない存在だった。今では業務用はともかく、家庭用としてはインターネットとデジタルスキャナやデジカメの併用で、ほぼ代替ができる。そのFAXに関して世帯ベースでの普及状況を、総務省が2023年5月29日に詳細値を発表した「通信利用動向調査」の公開値を基に、確認していくことにする(【発表ページ：通信利用動向調査】)。 今調査の調査要項は先行する解説記事【光回線は60.7％、携帯電話回線は56.7％…自宅パソコンのインターネット接続回線の種類(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 次に示すのは回答者の世帯におけるFAXの保有状況。なお機器そのものは
世帯間の所得格差 過去最大を更新 | NHKニュース
公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は、所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどから、おととし、過去最大を更新したことが、厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、公的年金などを除いた１世帯当たりの平均所得は３９２万６０００円で、前回・平成２３年の調査と比べて１２万１０００円、率にして３％減りました。そして、世帯間の所得の格差を、全世帯が同じ所得であれば「０」、格差が大きくなればなるほど「１」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、０．５７０４で、前回よりも０．０１６８ポイント増え、格差が広がりました。 格差が広がる傾向は昭和５９年以降続いていて、平成２６年は調査を始めた昭和３７年以降で格差が最も大きくなりました。 一方で、年金などの社会保障給付や税による再分配後の「ジニ係数」は０．３７５９で、前回よりも０．００３２ポイント減って、格差はわずかに縮小しました。
女性が多い会社は業績が良い？ その裏の不都合な真実 - 日本経済新聞
2016年4月に女性活躍推進法が施行され、女性採用に積極的な企業がさらにフォーカスされています。私が普段接している資本市場の世界でも、女性活躍を推進する動きが出ています。
「私はポルノを見ない」と、信仰心の厚い人たちは言う。しかしデータは冷徹だった（研究結果）
アメリカの非常に信仰心の厚い人たちは、インターネット上のポルノに対して強く否定的がある一方で、隠し切れない興味をもっているのかもしれない。しかし新しい研究結果によると、彼らがそのことを認めようとしていないことがわかる。 6月22日に発表された「セックス中毒と強迫観念: 治療、予防に関する論文」の研究目的は、自分をとても信心深い（自分たちの生活の中でどれだけ信仰が重要か、また信心深さの度合いに基いている）と思う人たちが、信仰のある人たちがポルノを見るとの矛盾に対してどのように反応するか調査することだった。
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面/田中重人 - SYNODOS
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）
利用者の多いmixi、利用頻度の高いLINEやツイッター…主要ソーシャルメディアの利用頻度・利用率 : ガベージニュース
ネットエイジアとシタシオンジャパンは2013年4月25日、テレビとソーシャルメディアの関係性に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、頻度は別としてツイッターを利用している人は32.6％、Facebookは31.2％、LINEは33.7％に達していることがわかった。LINEは利用頻度が他ソーシャルメディアと比べて高く、利用者の半数以上が毎日1回以上利用しているとの結果も出ている(【発表リリース】)。 今調査は2013年2月25日から3月1日にかけて15-49歳の男女で携帯電話(スマートフォン・一般携帯電話(フィーチャーフォン))保有者に対し、携帯電話経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は50.6対49.4。男女比・世代構成比は携帯電話利用率及び人口分布を元にウェイトバックが実施されている。 今調査対象母集団における主なソーシャルメディアの利用頻度(≒
「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新) : ガベージニュース
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更されたと仮定すると、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強にとどまっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見は6割強を占めている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)】を参照のこと。 その記事にある通り、夫婦は同じ名字を名乗らねばならない現行法体制に関し、現行法維持派は3割近く、旧姓選択可能に法律変更派も3割近く、同じ名
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
Blog vs. Media 時評 | 20歳前後世代で気になる生活時間使い方変化
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入浴死:実態調査へ…交通事故を超える死者数 厚労省－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高齢者に多いとされる入浴中の死亡事故について、厚生労働省は初の全国的な実態調査を実施することを決めた。厚労省がん対策・健康増進課は「関係学会の要望などを踏まえ、年度内にも着手したい」としている。入浴中に死亡する人は、東京都など一部地域の調査や死亡統計からの推計で年間約１万４０００人と、交通事故の死者数（昨年４６１２人）を大幅に上回ると見られるが、実態は分かっていない。 東京都監察医務院などによる都内の調査や救急搬送患者の調査など、範囲を限定した研究はあるが、全国の事故を網羅した調査はなかった。入浴は日本特有の習慣のため、世界的なデータもない。 入浴時の事故で多いのは、浴槽内で溺れるほか不整脈や心筋梗塞（こうそく）、くも膜下出血などを発症するケース。救急搬送される人の大半は高齢者で冬場に増加。脱衣所から寒い浴室に移動した際、急激な温度変化で心臓に負担がかかる「サーマル・ショック」が原因と考え
クラブ活動は中学7割・高校6割、では塾は?…小中高校生のクラブ活動・塾通い動向 : ガベージニュース
先の2011年12月25日に掲載した記事【父の単身赴任増加中? 子供がいる世帯の父母同居状況】にもあるように、厚生労働省は2011年12月21日に、2009年度版「全国家庭児童調査結果の概要」を発表した。この調査は全国の家庭内児童、そしてその世帯の状況を把握し、児童福祉行政の推進に持ちいる資料取得を目的とし、5年周期で行われている。現時点では1999年度以降、今回発表分もあわせ、全3回の記録が確認・取得できる。今回はその中から、「クラブ活動や塾通いの動向」について見ていくことにする(【発表リリース】)。
時代は専業主婦から家事と仕事の両立へ…未婚女性が望む結婚後のライフスタイル(最新) : ガベージニュース
未婚女性が望む将来像の一つに挙げられるのが、婚姻を経た結婚生活。その結婚生活においても、専業主婦か兼業主婦か、子供を持つ・持たない、就業状態の変化など、さまざまな条件分けによる生活様式の違いがある。また結婚を選択せずに一生仕事を続けるとの選択もありえる。今回は「未婚女性が望む、理想の将来像と現実」について、国立社会保障・人口問題研究所が2016年9月15日に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第15回出生動向基本調査」を基に、その心境の現状と過去からの変化を確認していくことにする(発表リリース：【第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。 今調査に関する調査対象母集団や集計様式に関しては、出生動向基本調査に関わる先行記事の【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移】を参照のこと。 未婚女性が描くであろう女性自身
一人で自活する女性の3割近くは「結婚の意志無し」
ニールセン ジャパンは2011年6月29日、「未来の女性」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、最終学歴が上の人ほど結婚した・結婚したい時期が遅くなる傾向があることが分かった。また家計を一人で支える女性の29％は「結婚の意志が無い」と回答している([発表リリース])。 今調査は2011年2月から4月にかけて実施されたものて、調査対象国はアジア太平洋、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、北アメリカの21か国。18歳以上の女性6500人ほどを対象に行われた。調査方法は、先進国ではオンライン、新興国ではそれに加えて会場調査・訪問調査を混在している。日本では299名に対し、オンライン調査で同年2月25日から3月2日にかけて実施された。 今調査母体で最終学歴別、そして家計を一人で支えている女性のみを区分し、すでに結婚している人は結婚年齢、まだの人は希望年齢を聞いた結果が次のグ
Blog vs. Media 時評 | 男性の生涯独身傾向が加速：国勢調査抽出速報
Profile dando Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 生涯独身なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (39) 社会・教育・文化 (99) 政治・経済 (107) 食・健康・医療 (69) ネット (87) 科学・技術 (47) 資源・環境・災害 (60) 人口・歴史・スポーツ (19) Search Archives June 2011 (17) May 2011 (14) April 2011 (12) March 2011 (18) February 2011 (11) January 2011 (12) Dec
デジタル使わないシニア層、不便だ・損してると思っていることは？
[電通(4324)]は2011年6月8日、60歳から74歳のシニア層を対象にしたデジタルギャップ上の心理傾向・行動習慣に関する概要を発表した。それによると調査母体のうちデジタル系ツールを使っていないシニア層においては、インターネットを使わないことによる不都合な点として「懸賞などの応募が出来ない」「ネットなどで商品の安値購入機会を逸している」などを挙げていることが分かった。「ネットが使えず機会損失をしている」という想いが強いようだ(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2011年2月11日から28日にかけて、調査員による訪問留置式によって東京都23区内在住の60歳-74歳までの生活者に対して行われたもので、有効回答数は600人。うち半数はデジタルシニア(普段インターネットを、メールのやりとりの時間をのぞき1日30分以上利用している人)、残りは非デジタルシニア(メールもメール以外も含め、一切イ
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「アジア太平洋6カ国の性暴力」を国連が調査
同僚男性の育児休業取得、5人に1人は「不快感」 : ガベージニュース
性同一性障害、全国の推計患者数「4万6千人」 - 日本経済新聞
就労経験ありの子供持ち女性の3割強は「妊娠・出産を機に退職」 : ガベージニュース
携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率をグラフ化してみる(2010年分データ反映版) - ガベージニュース
