変化するパートナー関係と共同生活――家族主義を問う/阪井裕一郎 - SYNODOS
結婚しない人が増えたことによって子どもが減っている――。多くの人にとって疑う余地のない「常識」だといえるだろう。しかし、先進国のなかには、婚姻率が低下しているにもかかわらず、出生率が上昇傾向にある国も多くある。 このような事態を理解するには、結婚をしないで同居するカップル、すなわち事実婚や同棲（cohabitation）の増加に目を向けなければならない。 今も多くの日本人の常識では、「恋愛→結婚→妊娠→出産」こそが“正しい順番”である。もちろん、実態としてこの“正しい順番”は今日では少なからず揺らいでいる。近年では結婚より妊娠が先となる「妊娠先行型結婚」の割合が増えており、すでに2000年の段階で、結婚全体のおよそ25％にあたり、特に10代では81.7％、20代前半では58.3％を占め、現在まで上昇し続けている。（『国民生活白書』） とはいえ、日本社会の特徴は、出産の時点ではほぼすべてのカ
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
生きづらいのは進化論のせいですか？/『理不尽な進化 遺伝子と運のあいだ』著者、吉川浩満氏インタビュー - SYNODOS
進化論って、適者生存のこと？ 進化論のせいで生きづらくなっていないですか？ 絶滅から生命の歴史を考える『理不尽な進化 遺伝子と運のあいだ』著者である吉川浩満さんに、私たちの「進化論」と科学的な「進化論」との違いについてお話を伺った（聞き手・構成／山本菜々子） ――進化論は、ずっと温めていた企画なので、実現できてとても嬉しいです。今日は『理不尽な進化』著者の吉川さんに色々と話を伺いたいと思います。 よろしくお願いします。パフェ頼んでもいいですか。 ――どうぞ、どうぞ。 ありがとうございます。いただきます。 山本さん（註：インタビュアー）がくださった企画要旨のメールに、「生きづらいのは進化論のせいだ！」とあったのが印象的でした。半分ご冗談なのかもしれませんが、おっしゃることはよくわかります。そのあたりから始めましょうか。 ――「弱肉強食」「適者生存」みたいな言葉を聞くと、日々がむしゃらに頑張
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面/田中重人 - SYNODOS
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
本当のところ、ワクチンは危険なのか？/NATROM - SYNODOS
反ワクチン論も、現代医学否定の一種としてポピュラーである。反ワクチン論が受け入れられるのは、ワクチン（予防接種）の効果は実感しにくいのに対し、その害はマスコミなどで報道されるためだろう。ワクチンのおかげで病気にならなかった多くの人のことはニュースにならないが、ワクチン接種後に健康被害が生じた場合は因果関係が不明でもニュースになる。 ワクチンは、さまざまな感染症を予防することで、人々の健康に貢献してきた。たとえば、致死率40％ともいわれた天然痘は、1977年以降は発生していない。ＷＨＯは、1980年に天然痘の根絶宣言を行った。天然痘を根絶できた理由はいくつかある。特徴的な皮膚症状を起こすために診断が容易で隔離しやすい、不顕性感染（症状はないが感染力はある状態）が少ない、人以外の動物に感染しない、そして何よりもワクチンの効果が高かったからだ。 日本では、1976年頃まで『種痘』という天然痘のワ
男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない/筒井淳也 - SYNODOS
先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目
どうして妻は不機嫌なんだ？――産後に冷え込む夫婦の愛情/『産後クライシス』著者・内田明香さんインタビュー - SYNODOS
どうして妻は不機嫌なんだ？――産後に冷え込む夫婦の愛情 『産後クライシス』著者・内田明香さんインタビュー 情報 #新刊インタビュー#産後クライシス#家族の55年体制 「子どもが生まれてからなぜか妻が不機嫌だ……」「一緒に育てるって言っていたのに、話が違う！」あるデータによると出産後に夫婦の愛情は急速に冷え込み、その後の夫婦生活に致命的なひびがはいってしまうらしい。この現象を「産後クライシス」と名付け、そのメカニズムを解明したNHK報道記者の内田明香さんとディレクターの坪井健人さんによる『産後クライシス』（ポプラ新書）。「妻はもう夫を愛していない？」「夫の愛情は妻に伝わっていない？」著者の内田明香記者にお話をうかがった。（聞き手・構成／金子昂） ―― ご著書では出産後に夫婦の愛情が冷え込むことを「産後クライシス」と名付けられています。どういった経緯でこの問題に気が付かれたのでしょうか？ ベネ
女性の就労を阻害する「壁」をどのように崩すか――配偶者控除廃止の検証 / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-
配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする
ヘイトスピーチと「傷つきやすさ」の社会学/塩原良和 - SYNODOS
2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ
少女たちは幸せを求めている/『援デリの少女たち』著者・鈴木大介氏インタビュー - SYNODOS
さまざまな風俗産業のなかに、「援デリ」とよばれるものがある。出会い系サイトでアポをとって、売春をおこなう未成年の少女たち。彼女たち、そして彼女たちのまわりにいる大人たちを取り巻く現状とはどのようなものだろうか。『援デリの少女たち』の著者である鈴木大介氏にお話をうかがった。（聞き手、構成／出口優夏） ―― 「援デリ」とはなんでしょうか？ 「援デリ」という言葉を聞くと、デリバリーヘルスを思い起こすひとが多いかもしれませんが、援デリとデリバリーヘルスとはまったく異なるものです。援デリでは、「打ち子」とよばれるキャスティングスタッフがお客さんを出会い系サイトで探して、女の子たちに売春を斡旋していく。それで、女の子たちが売春でえた儲けの何パーセントかを業者側がとるというしくみですね。 しかし、業者がついているとはいっても、業者が個人で売春をしている子たちの手助けをして、その代わりにバックをもらってい
現代インドにおける女性に対する暴力 ―― デリーにおける集団強姦事件の背景を探る/田中雅一 - SYNODOS
現代インドにおける女性に対する暴力 ―― デリーにおける集団強姦事件の背景を探る 田中雅一 文化人類学 / ジェンダー・セクシュアリティ 国際 #デリー集団強姦事件#名誉にもとづく暴力#イヴ・ティージング#Eve-Teasing 現代インドには、さまざまな暴力があふれている。宗教間、階層間、そして国境を接するパキスタンとの軍事的対立やテロ攻撃。その中でも無視できないのが女性に対する暴力（Violence against Women:VAW）である。 女性に対する暴力のほとんどは、個別になされる。被害者は多くても一人か二人である。テロリストによる公共施設の爆破やカースト間の対立のように、大量の死傷者が出ることはない。メディアが注目することもない。しかし、その頻度や地域的な広がりは、それ以外の暴力をはるかに凌駕している。 女性に対する暴力が問題なのは、それが深刻な暴力とみなされていないだけでな
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