2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？ 政府の狙いは「限定正社員」化
無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの
短時間正社員 普及の議論本格化へ NHKニュース
国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こうしたなか、大学教授らで作る内閣府の有識者チームが提言をまとめました。 提言では正社員と非正規雇用に二極化された今の働き方が働く人のニーズに応えていないとして、残業がない短時間正社員や、勤務地を限定した正社員などを普及させるべきだとしています。 そうした正社員について社会保険に加入できるなど生活の安定を確保しながら、出産・育児などと仕事を両立しやすくなり、多様な人材の活用につながると指摘しています
朝日新聞デジタル：新入社員に女性４割「法律で」 野田聖子・自民総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに４割は女性社員にするという法律を作れば、文句はあるだろうけど流れができる。そこが私と高市（早苗・自民党政調会長）さんとの見解の違い。国がセットしてあげて、命令にするのか、４割雇ったところには税制優遇するのか。そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。（女性の参加について一定の数値の枠を定める）クオータ制はいずれ検討してほしい。高市さんともしっかり議論し合う。（都内での講演で） 関連記事「優秀な女性、国家支えられるよう」自民・野田聖子氏(4/2)（働く人の法律相談）採用で「女性枠」は逆差別では？(2/25)「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長(2/23)若者・女性の雇用問題を議論 関係閣僚会議設置へ(1/11)
契約社員も上司も追い詰める“改悪法”の実態：日経ビジネスオンライン
「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど
以下の権利はない。 - rengejibuの日記
1)日本人労働者を採用する権利 子どもは未来の労働者だ。父親・母親には自分の子どもを育てる権利がある。それを邪魔する管理職は少なくないが、そういう人を放っておく経営者には、日本人労働者を採用する権利はない。彼・彼女らの行為は、綺麗な観光地に来てゴミを捨てて帰り、他人にタダで掃除をさせるのと同じだ。子どもを産み育てるコストを全て他人に負わせて自分は一切サポートせず、その果実だけ享受しようとする恥知らずが何と多いことか。就活学生さんには、「女性活用のウソ」を見抜くリテラシーをもってほしい。 2）年金をもらう権利 年金保険料を払っているから、受け取るのは当然と勘違いしている人は少なくない。日本の年金制度は賦課方式をとっているから、今の高齢者の年金は現役世代が払う。今、現役の経営者が将来もらう年金は、将来の労働者、つまり今いる子どもや、これから生まれてくる子どもたちが払う。だから、子どもが生まれて
asahi.com（朝日新聞社）：社保庁廃止、再就職１１２人決まらず - 政治
年金記録問題などで揺れ続けた社会保険庁が２８日、４７年余りの業務を終えた。５２５人の職員が民間で解雇に当たる「分限免職」となる。このうち、再就職先の見通しが立たないのは１１２人。国家公務員の分限免職は１９６４年末の憲法調査会事務局の３人以来４５年間例がなく、数百人規模は異例のことだ。 社保庁は来年１月に日本年金機構に移行する。再就職先がない人のうち、昨年７月の閣議決定で機構への採用が禁じられた懲戒処分者は４８人。 処分者の救済策として、厚生労働省は地方厚生局の非常勤職員として公募するなどした。戒告処分を受けた西日本の社会保険事務所で管理職を務める女性（５１）は、今月２５日に非常勤職員としての採用が伝えられた。収入は半分以下で、２年３カ月の有期雇用。「厳しく批判され、きつい時もあったけど、やっぱり年金の仕事を続けたかった」 分限免職者の中には訴訟の姿勢を示す者もいるという。長妻昭厚生労
asahi.com（朝日新聞社）：雇用調整助成金、３０００億円不足の見通し １０年度末 - 政治
国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。 雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。 利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所の３６３２人分だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万２５６８人分に増えた。 財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2ch人気まとめ
47NEWS（よんななニュース）