[サッカーJ1・アルビレックス新潟]高知県で2次キャンプ入り!開幕ダッシュへ準備加速、DF新井直人「手応えは去年以上」
厚生労働省は16日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、2015年度から恒久化する方向で検討に入った。最長9カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためだ。 同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として09年10月に開始。設置した基金から経費を出していたが、12年度末にも財源が枯渇する見通しだ。このため厚労省は基金方式から法律に基づく恒久制度に切り替え、国の予算で経費を手当てしたい考えだ。 厚労省は、取りあえず13、14年度は基金制度のまま必要な経費を予算計上して延長することなどを検討。15年度から手当を恒久化するため、今秋にまとめる「生活支援戦略」で、方針の明記を目指す。 住宅手当は失業して住まいを失ったか、失う可能性のある人が対象。東京23区の単身世帯では月5万3700円を上限に支給される
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