２６日午後１時５０分ごろ、東京都多摩市唐木田１の建設作業中の建物から出火したと１１９番があった。東京消防庁によると、現場の作業員ら１８人がけがをしており、うち１５人は重傷。そのうち数人が意識不明の重体という。逃げ遅れが複数あるとの情報もある。 東京消防庁によると、建物は地上３階建てで地下３階。１５００平方メートルが燃えており、７２台の…

自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で＜全文を読んでから批判してほしい＞と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

東京都大田区の半径約５００メートルの住宅密集地で、住民４人が２００７～１７年に中皮腫で死亡したことが、関係者の話で明らかになった。この地域には、１９８０年ごろまでアスベスト（石綿）を扱っていた工場があった。中皮腫は石綿の吸引が原因とされるが、４人に石綿を扱う職歴はなく、診察した医師らは工場からの飛散が原因とみられると指摘。市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」によると、周辺住民が集団で石綿による病気になったのが疑われるのは都内では初めて。 石綿が原因の病気は吸引から数十年後に発症するとされ、全国にあった工場周辺の住民らに患者が増えることが懸念されている。

「泥棒も仲間内では悪党ではない」という英語のことわざがある。日本でいう「盗人にも仁義あり」で、およそ人の集団なら仲間内の仁義礼智信なしに成り立たない。中国古代の大泥棒、盗跖（とうせき）はこう語る▲「何をするにも『道』はある。……まっ先に押し入るのは『勇』、最後にズラかるのは『義』、ことの成否を見抜くのは『知』、分け前を公平にするのは『仁』よ。これらがちゃんとできずに大泥棒になれたやつなんてまずいねえよなあ」▲盗跖が孔子（こうし）の偽善性をこっぱみじんに論破したとも記す「荘子（そうし）」にある話だから、真偽のほどはうけあえない。さてこの“仁義”のしばりを解きほぐし、組織犯罪の解明に役立てようという日本版の「司法取引」が今月から始まった▲容疑者や被告が他人の犯罪の情報提供をすれば、見返りに不起訴処分や軽い求刑になるこの制度である。米国映画では自分の犯罪行為の取引も見るが、日本版は他人による贈収

福岡の運送会社、２５０回も　代償は「浮かせた額の３倍」 高速道路の上り線と下り線を走る２台のトラックの運転手が途中のサービスエリア（ＳＡ）などで落ち合い、それぞれの自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードを交換する手口で、福岡市の運送会社が１年余りで約２５０回不正通行を繰り返していた。会社は経営環境の悪化が理由と釈明したが代償は高く、不正に浮かせた額の３倍の約６８７万円を支払う羽目になった。国土交通省は「不正通行は確実に発覚する」と警告する。【宮崎隆、平塚雄太】 この会社は福岡市東区に本店登記し、福岡県から宮崎県や鹿児島県方面にトレーラートラックでコンテナを輸送していた。

沖縄県立埋蔵文化財センター（西原町）は２０日、全身骨格がほぼ残った国内最古の約２万７０００年前とされる人骨の顔を最新技術で復元し、公開した。石垣島（石垣市）の「白保竿根田原（しらほさおねたばる）洞穴遺跡」で見つかった旧石器時代の人骨で、同センターは「知ることのできる国内最古の顔」と説明している。 復元された顔は彫りが深く、目鼻や口が中心に集まり、額が広い。日本列島だけでなく、中国南部やベトナムなど南方系の人々の特徴も併せ持っ… この記事は有料記事です。 残り323文字（全文538文字）

情報提供： 【きだてたく文房具レビュー】小さなポッチ2つで100年ぶりの革命を起こしたダブルクリップ 黒い板バネとワイヤーで作られた、お馴染みのダブルクリップ。あれ、実はここ数年で売り上げが伸びてきているそうなのだ。いったいどういうことかというと…… 「会社がフリーアドレス制を導入」 →「書類保管スペースが減る」 →「書類をデータで共有するようになる」 →「手元で書類を見る用に一時的な出力が増える」 →「ひとまずプリントアウトをまとめておく用にダブルクリップが必要」 ……という流れによるものらしい。 ↑「ダブルクリップ」という名称にピンとこなくても、見たことはあるはず。これです ペーパーレスを進めた結果、一時的なプリントアウトが増えるというのも逆説的な話だが、ともかくオフィス通販のジャンルでは、ダブルクリップが確実に売り上げ増となっているとのこと（オフィス通販会社調べ）。 このダブルクリッ

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。

ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の１都１５県で暮らしていた２５歳以下（事故当時）の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律１０万円を支給している。

東京が４年ぶりの大雪で、通常ならば自家用車で新横浜まで行って新幹線に乗るのだけれども、自分の運転技術に鑑みて、電車で品川へ。車内が意外と空いているのは、雪で中止になった「何か」で人が動いていない分と、前日からニュースや情報番組で「明日お出かけの際は時間に余裕を持って」とアナウンスしていたから人の動きが分散したのだろうか。 ガラガラに空いているというわけではないのに、「優先座席」に空席がある。私は優先座席と指定されている椅子でも、そうでない椅子でも空いていれば同じように座るし、短距離ならば座らないことが多い。

ラブホテルの客室にテレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫが大阪府摂津市のホテル運営会社に受信契約の締結と受信料計約８万円（１７室、２カ月分）の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、契約締結と全額の支払いを命じた。 判決によると、ホテルは２０１６年１２月までに客室にテレビを設置。同…

厚生労働省が検討している、受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正で、規制対象外にされる見通しの店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店は、一部自治体の独自調査に基づくと６～９割とみられる。チェーン店などは面積を問わず規制する方向だが、専門家からはより実効性の高い対策を求める声が上がる。 厚労省は昨年、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙（喫煙室設置は可）とする案をまとめたが、自民党の反発で法案提出できなかった。現在、大幅に譲歩し、１５０平方メートル以下なら店の判断で喫煙を認める案で再調整中。客席部分については１００平方メートルと想定している。ただ該当する飲食店の割合に関する国の統計はない。 毎日新聞が自治体の調査を探したところ、過去５年間で少なくとも４都県１政令市がサイトに公開していた。調査対象の店舗数は約９００～２万件。回答率は２３～３５％だった。

会見で謝罪するＪＲ東日本の今井政人・新潟支社長（中央）ら＝新潟市中央区で２０１８年１月１９日午前１０時５９分、井口彩撮影 バス１台提供申し出に「断っていた」ことに 新潟県三条市のＪＲ信越線で、積雪のため乗客約４３０人乗りの電車が約１５時間半立ち往生した問題で、ＪＲ東日本は１９日、三条市から乗客救出用にマイクロバス１台を提供する申し出があったにもかかわらず断っていたと発表した。「全員乗せることができない」との理由といい、今井政人・ＪＲ東日本新潟支社長は「判断は誤りだった」と陳謝した。 今井支社長らが新潟市内で記者会見した。申し出を提案ではなく情報提供の一つとして受け止めたと説明し、「関係機関との連携不足。自前でやろうとしすぎた」と述べた。

洋式、衛生面や節水効果で優れる 家庭やオフィスのトイレは洋式便器が大半だが、和式の割合が今も半分を超えているのが学校だ。改修に多額の費用が必要なことに加え、和式の使い方を覚えてもらう教育的観点から残す学校もある。しかし衛生面や節水効果では洋式の方が優れ、学校は災害時の避難所になることもあって国は洋式化を進めている。 大阪府大東市立四条北小学校は２０１１年度にトイレを全面改修した。節水型の洋式便器や自動で水が出る手洗い場も設置。明るく開放的で清潔感もあり、岸野匡憲教頭は「トイレの掃除当番が児童たちに大人気です」と笑う。一部には学校側の希望で和式を残した。「和式を使ったことがない」という児童に使い方を知ってもらうためだ。

ほとんどの病気に関与と“お墨付き” 厚生労働省は15年ぶりに「喫煙の健康影響に関する検討会報告書（たばこ白書）案」を改訂し公表した。日本では、自らの意思で吸う能動喫煙により年間約13万人、他人が吸うたばこにさらされることによる受動喫煙で同約1万5000人が死亡していると推計されている。 喫煙者の病気のうち、肺、口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）、喉頭、鼻腔・副鼻腔、食道、胃、肝臓、膵臓（すいぞう）、膀胱（ぼうこう）および子宮頸部（けいぶ）の各種がん▽脳卒中、虚血性心疾患、腹部大動脈瘤（りゅう）などの循環器疾患▽慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）などの呼吸器疾患▽2型糖尿病▽歯周病−−などが、喫煙との因果関係は「確実」と判定された。受動喫煙者でも肺がん、脳卒中、虚血性心疾患のほか、小児のぜんそくなどとの関係も「確実」であると判定されている。 このデータを解析した国立がん研究センターに対

ＮＨＫが受信契約を拒む人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１４日、ＮＨＫと被告の男性双方から意見を聞く弁論期日を１０月２５日に指定した。判決は年内にも言い渡される見通し。大法廷はテレビ設置者に受信契約を義務付けた放送法の規定について初の憲法判断を示すとみられる。 訴訟は、ＮＨＫが支払い請求に応じない東京都内の男性に受信料支払いを求めて起こした。男性側は受信契約を義務付ける放送法６４条１項の規定について「契約の自由を制限しており憲法違反」と反論したが、１、２審は「受信料制度は合憲」と判断して約２０万円の支払いを命じた。

職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題について、小池百合子知事は２４日、市場の経済性などを検討する全庁組織「市場のあり方戦略本部（仮称）」を設けると定例記者会見で発表した。経済性を新たな判断材料とする作戦だが、「先延ばし」との批判も上がる。会見では７月の都議選で移転問題を「旗印には考えていない」と述べるなど、トーンダウンした。 小池氏は、豊洲の安全性や安心面の検証を待って移転可否を判断するとし、都議選での争点になるとしてきた。だが、外部有識者の専門家会議は１９日、「科学的に安全」と強調。小池氏も都議会で築地との違いを自民党に追及され、「（豊洲は）法的には（基準を）カバーしている」と認めるしかなかった。都関係者によると、小池氏の側近らが「安全よりも事業継続性を争点にすべきだ」と議論の転換を進言したという。

全国に分布するワモンゴキブリは雌だけで３匹以上いると、雄と交尾せずに子孫を残す「単為生殖」が促進されるとする実験結果を、北海道大の研究チームが１３日発表した。単為生殖できる他のゴキブリも同様の性質をもっている可能性がある。動物学専門誌に掲載された。 害虫駆除では雌のフェロモンで雄を引きつけて殺虫し、繁殖を妨げる方法があるが、ワモンゴキブリは雌雄両方の駆除を徹底しないと効果が小さいと考えられる。 チームはワモンゴキブリを▽雌雄１匹ずつのペア▽雌１匹だけ▽雌だけ２～５匹－－など１１パターンで、それぞれ１４組以上を容器で飼育。複数の卵が入ったカプセルのような「卵鞘（らんしょう）」を形成するまでの期間を２回目まで調べた。