『ある道を進んで繁栄を味わった人は、どうしてもその道から離れる気になれない』 唐突ですが、これは、鋭い洞察で知られるマキアヴェッリの『君主論』25章からの一節です。 今回は、いろいろと語られることが多くなってきた日本版SOXについて取り上げてみます。重い話題ですが、まずは現状を見ていき、これをマネジメントの観点から考えてみましょう。 米国SOX 米国企業改革法、いわゆるSOX法は、米国流に起案した議員の名前を取った「Sarbanes-Oxley Act」のことで、エンロン事件などの教訓から制定された、企業会計を厳しく統制する法律です。米国証券取引委員会（SEC）に登録している企業は、すべてこの法律に従うことが義務付けられています。 私たちCAはNYSEに上場（シンボルもCA）していますので、当然対象企業ですし、日本法人も例外ではありません。私たち含め全世界の社員が、CA自社開発のQMS（品

最近、米国の法律（SOX法）の日本版が情報システムに影響を与える可能性を指摘する声が聞こえてくる。確かに、米国では同法が施行されたものの、対応できない企業が相次ぎ、膨大なIT投資を余儀なくされた。しかし、日本では米国の企業で起きた問題ほど、深刻な問題とはならないだろう。 米国のSOX法とは SOX法と呼ばれるSarbanes-oxley法は、米国企業のずさんな経営が引き金となって策定された法律だ。同法は、企業の会計制度にメスを入れることによって、監査法人の行動を厳しく制限し、経営者には情報開示を求めている。監査法人が独立性を確保して、企業に対して適正に行動していれば、何も問題はなかった筈だ。SOX法によって、情報システムにまで影響を与えたことで、会計制度が情報システムに影響を受けやすい、つまりITを抜きにして、この問題を解決できないことを証明したともいえる。 SOX法が情報システムに与えた

前回の執筆からずいぶんと日が空いてしまった。今後は短めのものを頻繁に掲載するつもりなので、宜しくお付き合いください。 上村圭介氏のブログを拝見した。今年のWSIS(とその関連イベント)におけるリチャード・M・ストールマン氏の相変わらずの獅子奮迅ぶりについては他の情報源(例えばここ)からも耳にしていたのだが、苦笑せざるを得ない。 思えば2000年にストールマンが来日した際、私は懇親会を設定して青山の飲み屋に連れて行ったのだが、これはなかなか興味深い体験だった。まずは定番、日本の某著名ハッカーU氏が「Linux」と口を滑らせたのをすかさず咎め「それを言うならGNU/Linuxだ!」と軽いジャブが飛んでくる。さらには開始早々、「俺は眠いので帰る!」と言い出す始末で、見事にKOされたものだ(尻のポケットにはもちろん白いリコーダーが刺さっていた)。裏表は全く無いのだが、まあ個人としてはそういう人です

1ヶ月前に吉祥寺を歩いていたら、ヒゲ剃りを貰った。正確には、替刃式のヒゲ剃りのホルダーに刃が1つ付いたものを貰った。別に流行のバズ・マーケティングを狙ったキャンペーンなんかではない。男が「髭剃りはやっぱりSchickだよね」とかいう会話を交わすことはないのである。 貰うのは2回目、刃の枚数も2倍 私の後ろで貰った人は、「やった〜、得した」と喜んでいたが、貰うのが2回目である私は、「あぁまたやられてしまった」と思うのである。前回貰ったのは5年前か、あるいはもっと前だったかもしれない。前回は渋谷、やはりShick。その時は2枚刃であった。そして今回は何と4枚刃。5年以上も使っているヒゲ剃りのホルダーは、いい加減汚い。だから新しいのを貰ったら、やっぱり古いのは捨てる。 そして、そろそろ刃を替えたいなと思ったときに、改めて思うのである。あぁ、また完璧にロックインされたと。ヒゲ剃りホルダーなんて、何

コンピュータ・ウイルスの届け出先機関である情報処理推進機構（IPA）は12月2日，11月の届け出状況を公表した。ウイルスの発見届け出は3816件（10月は4071件），そのうち実害が報告されたのは6件（10月は11件）。IPAでは，ウイルスやスパイウエアに感染しないために，ファイルを開く前には拡張子をチェックするよう呼びかけている。 11月中の報告件数が多かったウイルスは，Netsky（907件），Mytob（529件），Bagle（296件）など。これらに限らず，11月下旬に出現して短期間に感染を広げたSober（133件）についても注意を呼びかけている（関連記事）。 報告件数が多かったウイルスは，いずれもメールで感染を広げる機能を持つ。IPAによると，メールに添付されたファイルなどをうっかり開いたために，ウイルスやスパイウエアに感染する事例が数多く報告されているという。 その対策方法と

ニユートーキヨーは12月2日，Web販売在庫管理システム「Olut(オルット)」をオープンソース・ソフトウエアとして公開した。同社の子会社エヌティー・トレーディング・コーポレーション(NTC)で稼働している販売在庫管理システムをベースにしたもの。 ニユートーキヨーはすでに受発注システム「Cerveza(セルベッサ)」と座席予約システム「GARAGARDOA(ガラガラドア)」をオープンソース・ソフトウエアとして公開しており，Olutは同社が公開する3つめのソフトウエアになる。 OlutはOSにLinux，WebサーバーにApache，データベースにPostgreSQL，開発言語にPHPを採用している。オープンソースのビジネス活用推進を目的とするNPO法人OSCARアライアンスのサーバーで配布している。

記者という仕事柄，出先から自宅のファイル・サーバーにアクセスして，資料を漁りたくなることがよくある。しかし，実際にこれをやろうとすると，大きな壁となって立ちはだかるのが“電源問題”だ。自宅LANまでは入れても，そこから先，目的のパソコンにアクセスするには誰かがパソコンの電源を入れなければならない。 筆者の場合，これまではやむを得ずパソコンをつけっ放しにしていた。しかし，ほんの少し使うためだけに電気代を払い続けるのはあまりにも無駄。かといって，いざというときにリモート・アクセスできないのは困る---。そんな積年の悩みを解決してくれたのが，今日紹介する無線ブロードバンド・ルーター「WZR-RS-G54HP」だ。 対象マシンを勝手にリストアップ インターネット経由でこのルーターにアクセスして設定用Webページを開くと，LAN内にあるパソコンが一覧表示される。そこで，起こしたいパソコンのアイコンを

【横須賀市】ITを使って、ITを意識させない住民サービスを充実 コールセンター、総合窓口を最優先で整備 ■横須賀市は2004年11月に「べんり市役所推進計画」を策定。2005年度から2007年度までの3カ年計画で、ITを活用した市役所サービスの充実を図ろうとしている。そのコンセプトは「ナビゲーションシステム」。住民が不便を感じている点をITを使って解決する施策を優先して行う方針だ。（塗谷隆弘） ※　この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』　2005年秋号に掲載された特集記事の一部を再構成したものです。 住民票の写しの電子申請といえば、住基カードを利用した交付申請が思い浮かぶが、神奈川県横須賀市が9月に開始したサービスは、住基カードや公的個人認証はおろか、IDやパスワードすら不要な電子申請システムである。 横須賀市は携帯電話で住民票の写しの交付予約ができるサービスを2005年9月から開始

Dyad Securityは、オープンソースのスクリプト言語「Perl」に深刻な脆弱性が存在する可能性があるとするアドバイザリを公開した。（IDG） Dyad Securityは11月30日、オープンソースのスクリプト言語「Perl」に深刻な脆弱性が存在する可能性があるとするアドバイザリを投稿した。一方で複数のセキュリティ専門家は、この脆弱性の存在に疑問を投げかけている。 Dyadの警告によると、この脆弱性を悪用されるとDoS攻撃が引き起こされる恐れがある。Dyadはさらに、攻撃者にサーバへのアクセスを可能にし、悪意あるアプリケーションを立ち上げることも可能だとしている。 複数の他のセキュリティ企業の研究者がこの脆弱性についてテストを行ったが、確認できたのはDoS攻撃の可能性だけだった。 SecuniaのCTOを務めるトーマス・クリステンセン氏と彼のチームは、さまざまなバージョンのPerl

大規模なキャンペーンが繰り返されているものの、なかなか普及しない「携帯テレビ電話」。現在のテレビ電話には、サービスの使い勝手や利用環境に加え、もう1つ大きな問題がある。 ITmediaの吉岡記者が、ユーザーの視点からテレビ電話に関するコラムを書いた（11月28日の記事参照）。“なぜテレビ電話が使いにくいのか”を、ストレートに書いている。 以前のコラムで筆者も書いたが、現在のテレビ電話は「ぶしつけなコミュニケーション」であり、キャリアや端末メーカーはそれを抜本的に解消する手段を用意できていないのが実情である（3月14日の記事参照）。ドコモの「キャラ電」などテレビ電話の普及に対するキャリアの努力は感じるが、それも小手先の感が否めない。吉岡記者が指摘するように、テレビ電話のサービスの使い勝手や利用環境には大きな課題がある。 さらに筆者は、テレビ電話が普及しない理由は、もう1つあると考えている。映

初期のころのインターネットを思わせる攻撃だ。ポッドキャスターのエリック・マーカス氏は最近、自分のRSSフィードがどういうわけかリダイレクトされていたことに気付いた。 同氏によると、サイバースクワッターは全面的に協力してこの状況に対処するのでなく、金を払うか恒久的な契約を結ぶよう要求しているという。同氏は、この新しい形のゆすりに対して法的手段を模索している。 同氏はVegan.comというWebサイトを公開し、「Erik's Diner」というポッドキャストを配信している。 この1年、マーカス氏は番組当たり100人から最大1500人のリスナーを獲得した。同氏はここ数週間の間に、Yahoo!がpodcasts.yahoo.comのβ版に同氏の番組のページを作ったことに気付いた。 しかしそのページには、Vegan.comではなく、Podkeyword.comというサイトへのRSSフィードが置いて

Free Software Foundationは、約15年ぶりとなるGPLライセンスの改定作業に着手する。1月に最初のたたき台を公表予定。 Free Software Foundation（FSF）は11月30日、GNU General Public License（GPL）の見直し計画に関する概要を発表した。1月に改定版ライセンスの最初のたたき台を公表する計画。 GNU GPLは世界で広く使われているフリーソフトライセンスで、フリーソフトプログラムのうちほぼ4分の3がこのライセンスに基づき配布されている。しかし、GPLが最後に改定されてから15年以上がたち、ソフト開発およびソフト配信ビジネスの在り方も激変。見直しの必要性が指摘されていた。 最初のたたき台は、1月16日から米マサチューセッツ工科大学（MIT）で開かれるGPLv3国際カンファレンスで発表する。コメントを募った後、2006年

Microsoftが本当に「オープンドキュメント」という課題を解決したのかどうか、まだ判断を下すことはできない。とはいえ、Microsoftの行動が自分たちのニーズを満たすものであるかどうかを判断するのはユーザー自身なのである Microsoftが自社のフォーマットのオープン化とコード共有の方法を決定するにあたっては、同社はユーザーおよび彼らの真のニーズに対して責任があるのであり、同社がずたずたになるのを期待しているオープンソース信奉者に対して責任があるのではない。 人々が「Microsoftはオープンソース企業になっていない」と不満をこぼすのを止めたら、わたしはこういったコラムを書かなくても済むだろう。それまでの間、筆者は、ビル・ゲイツ氏がリーナス・トーバルズ氏やリチャード・ストールマン氏（訳注：フリーソフトウェア運動のリーダーの一人）になるのを期待している人々は、必ず失望する羽目になる

USBメモリーを装着し，Linuxシンクライアントとして動作しているPC。WindowsとLinux両方のターミナル・サーバーの端末として使用できる NTTコムウェアは，同社およびNTTグループの各社を対象にLinuxシンクライアントの導入実証実験を開始した。2005年度中（2006年3月まで）に500台規模のLinuxシンクライアントを配布する。 同社が導入実験を行うのは，USBメモリーにLinuxを格納し起動するLinux。通常使用しているパソコンを，USBメモリーを装着して起動するだけでシンクライアントとして使用することができる。クライアントOSとしてLinuxを使用することでOSのライセンス・コストを軽減できるだけでなく，自由にカスタマイズできる。 Windows Terminal Serverに接続するためのRDP(Remote Desktop Protocol)クライアントrd