マイクロソフトがOpenAIの取締役会から撤退、独禁法調査を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル（約2兆1000億円）を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法（独占禁止法）の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し
論文検索のポストGoogleか。事業開発を加速する「Memory AI」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の大企業が注目するリサーチツールをご存知だろうか。3億件以上の研究論文から技術の相関性を瞬時に可視化できる「Memory AI」なるもので、2023年6月にプレベータ版をリリースすると、半年でキリンホールディングスや大正製薬など大手企業約20社が顧客になった。 注目される理由は、企業の研究開発や事業開発担当者が技術調査や分析にかかる工数を最大で9割削減できるからだ。日本は特許出願件数で2022年、28.9万件で世界3位。国・地域別のGDP（国内総生産）に占める研究開発費総額の割合が3.59%と高く、ここ20年間で世界最高レベルにある（※）。科学技術においてこれだけ充実した環境にありながら、大きな問題がある。研究開発の最初の工程となる調査や分析には短くて半年、長いと1年半もの時間が必要になる。この非効率性に着眼したのが、当時、ニューヨーク州立大学の学生だった畑瀬研斗が設立したMEMORY
オープンソースのAIソフト開発ツールLangChain、セコイア主導で38億円調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年前の11月まで、Harrison Chase（ハリソン・チェイス）はベイエリアのハッカソンに参加するごく普通のエンジニアだった。それからわずか15カ月後、彼が取り組んでいたサイドプロジェクトは、大注目を集める人工知能（AI）関連のスタートアップLangChainとなった。 同社は2月15日、セコイア・キャピタルが主導したシリーズ A ラウンドで2500万ドル（約37億6000万円）を調達したと発表した。同社はまた、初の有料製品を一般公開し、ウェイトリストに登録していた数万人向けに提供を開始した。 「LangSmith」と名づけられたこの新製品は、プログラマーがOpenAIのGPT-4などの大規模言語モデル（LLM）をベースにアプリを構築する際、基礎となるコードの追跡やテストを支援する。従来は、企業がAIのプロトタイプ構築から、ビジネスに大きな変化をもたらす大規模でリリース可能なアプリに
ChatGPTがネット閲覧開始、「2021年9月まで」の情報取得制限なくなる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIは9月27日のX（旧ツイッター）の投稿で、ChatGPTがユーザーの問い合わせに対して最新の情報を提供するために、インターネットを閲覧するようになったと発表した。ChatGPTは、これまで2021年9月までの情報しか持っていなかったが、今後はマイクロソフトの検索エンジンBingを使用してユーザーの質問を処理し、最新の検索結果をベースに回答を生成する。 OpenAIによると、このアップデートは月額20ドルのChatGPT Plusとエンタープライズ版のユーザーにまず提供され、間もなく全ユーザーに提供される予定という。 ChatGPTはこれまで2021年9月までのデータで訓練されていたため、最新の動向に関する問い合わせに答えを返すことが不可能で、一部のユーザーは不満を抱えていた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先日、OpenAIがこれまでの約3倍の最大900億ドル（約
アマゾンが発表。生成AIの画期的な変革とは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、2023年7月26日にニューヨークで開催されたAWSサミット2023で、生成AIの画期的な変革について発表しました。 本稿では、同イベントのハイライトを紹介し、生成AIの変革や、企業が顧客体験の向上、より良いインサイトの推進、コンテンツ制作の強化のために、どのようにその機能を取り入れているかについて探っていきます。 生成AIの台頭 AWSのデータベース、分析、ML担当副社長であるSwami Sivasubramanian氏は、生成AIがビジネスの展望を再構築する可能性について強調し、このテクノロジーを推進する3つの大きな要素である「膨大なデータの拡散」「スケーラブルなコンピューティングリソースの有効性」「恒常的なMLの変革」について説明しました。 同氏はこれまでのAIの歩みを、従来のMLモデル（単純な入力から単純な出力）から始まり、ディープラーニング
人型ロボットも生成AIで進化、SF映画で描かれた未来は実現するか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
SFに匹敵するようなイノベーションが、実世界に登場することはめったにない。1962年から放映されていたテレビアニメ『宇宙家族ジェットソン』は、当時の100年後にあたる2062年の未来世界を舞台としていた。ということは、私たちが暮らす2023年は、この作品が作られた1960年代よりも、描かれている未来の方に近いことになる。 現在の私たちが、同じプロダクションが制作した原始時代を描いた『原始家族フリントストーン』の世界を生きているとは思えないが、『宇宙家族ジェットソン』で予想されていたテクノロジーのなかで、現代に普及しているものとして真っ先に挙げられるのはビデオチャット（テレビ電話）だろう。空飛ぶ車などの、いかにも未来的な発明が実用化されるのはまだ遠い先の話かもしれないが、ここに来て、ジェットソン家で働くメイドロボットの「ロジー」が現実になる可能性が出てきた。 ニューヨーク・タイムズの記事によ
OpenAIが20億人登録目指す暗号資産「ワールドコイン」の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ChatGPTの開発元のOpenAIのサム・アルトマンCEOが、数年前から開発を進めてきた暗号資産「ワールドコイン」のプロジェクトが7月24日、正式に発足した。 このプロジェクトの核となるのは、ユーザーがボットではなく本物の人間であることを確認するための「ワールドID」と呼ばれるアカウントで「オーブ」と呼ばれる専用の機器を用いて、目の虹彩をスキャンしたユーザーに付与される。 さらに、ワールドIDを取得したユーザーは、暗号資産のワールドコインを用いた決済や送金、その他のデジタル資産の購入が行える。ワールドコインは、ベータ版として200万人以上のユーザーを集めており、今後は20カ国の35都市で虹彩のスキャンを強化すると発表した。 ワールドコインのトークン（WLD）は、ベータ版に参加した人々向けに発行済みで、世界最大の暗号資産取引所のバイナンスなどで取引可能になっている。 アルトマンとともにワー
「毎日10億データ収集」のアプリDuolingo、ChatGPT-4公式パートナーへ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナ禍で進んだ急激なオンライン化により、世界市場へのアクセスがより一層簡単になった。語学、とりわけ英語学習へのビジネスパーソンたちの関心が高まるのは当然で、「国内のリスキングで最も関心がある分野は語学」（※エン・ジャパン：2800人に聞く「リスキリング」調査ー『エン派遣』ユーザーアンケート）という調査結果もある。 そんななか、世界でもっともダウンロードされている無料語学学習アプリがある。「Duolingo（ https://ja.duolingo.com/）」だ。「世界最高の教育を目指す」という本アプリの全世界の月間アクティブユーザー数は実に5000万人以上。日本には2020年11月に本格参入し、順調に利用者数を拡大中だ。2022年通期では、日本国内における教育アプリのダウンロード数、および収益ともにカテゴリートップとなった。 以下は6月に開催された、ChatGPTの最新『GPT-4』が
グーグルの「生成AI検索」がニュースサイトを破壊する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、5月10日にカリフォルニア州マウンテンビューで開催された年次開発者会議で、Gmailの文章の作成支援ツールや「イマーシブビュー」と呼ばれる没入型のGoogleマップのルート案内機能などを発表した。しかし、その中にはテック業界以外ではあまり注目されなかった画期的機能が含まれていた。 グーグルは、人工知能（AI）を用いて検索結果を提示する方法を変えようとしている。そして、この機能は、起こりうる結果を誇張していうなら、すでに生き残りに苦戦しているオンラインパブリッシャーたちに核爆弾を投下するものになりそうだ。 グーグルは10日のイベントで、検索エンジンの検索結果に生成AI（ジェネレーティブAI）を導入した機能を実演した（この機能は、まだ一般には展開されていない）。同社は「3歳以下の子どもと犬のいる家族が旅行に行く場合、米国のブライスキャニオン国立公園とアーチズ国立公園のどちらが良い選
メタバースは「死んだ」のか？ AIブームの影で投資減少 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2021年10月にメタバース戦略のビジョンを打ち出した米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、その発言やデモを通じ、メタバースがすぐそこまできているような印象を世の中に与えた。同社はVRヘッドセット「Quest」で一定の成功を収めており、Quest 1とQuest 2を購入した100万人以上のユーザーに対して仮想現実（VR）のポテンシャルを示していた。 それから2年近くが経った今でも、ザッカーバーグはメタバースの将来性を強く信じている。しかし最近になって人工知能（AI）により注力するようになり、事業とオペレーションの合理化を図って短期的な収益性を高めようとしている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月末、「仮想世界『メタバース』に厳しい現実」と題した記事で、メタバースがすぐに実現するという認識は誤りで、テック業界がAIにシフトしている現状を報道。しかし同時に、「ザッカーバーグ
英国でついにFAX廃止決定、電話会社の対応義務を撤廃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英議会が電話会社に課しているファックス対応義務を撤廃したため、英国ではファックスが墓場へと向かっている。 ファックスはインターネットが普及する前の1980年代後半に文書を送信する手段として脚光を浴びた。ある世代にとっては、あの「ピー」という恐ろしい音の後にファックスから何枚もの紙が飛び出してくるという体験は忘れられないだろう。 だが多くのテクノロジーと同様に、オンラインサービスや電子メールの普及によりファックスの使用は大幅に減少している。しかし最近まで英国の電話事業者2社は、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度により、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を負っていた。しかし、その義務は終わりだ。 英議会はこのほど、USOからファックスサービスを排除することを決議し、現在、電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正し、英国のオフィスに長く残っているファックスに最後
ノーコードアプリ世界初上場へ。ヤプリ庵原保文が信じ続けたプロダクトの力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
発売中のForbes JAPAN2021年1月号の特集「日本の起業家ランキング2021」の6位はヤプリ・庵原保文。 DX化の流れを受けて1年で大きく成長した、アプリの開発・運用・分析を行うSaaS企業の起業家が見据えるのは、ノーコードアプリ業界、世界初の上場だ。折しも、本取材後に東証マザーズへの上場が承認された。 「去年のうちにIPO（新規株式公開）するつもりでした。家族に『東京五輪までに上場するから仕事に集中させてほしい』と約束していたし、私自身、プロダクトをつくり始めてから8年たち、待ちきれなかった。しかし、投資家のアドバイスもあって、もう一回り大きくなってからと意思決定した。結果的に延期して正解でしたね」 ノーコードのアプリ開発プラットフォームを提供するYappliが成長を加速させている。2020年前半はコロナ禍の影響もあって売り上げが計画値を下回ったが、サブスクリプションモデルの重
自宅のWi-Fi速度を簡単に上げる5つの方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
重要なビデオ通話やウェビナーをしている最中、Wi-Fi（無線LAN）の電波が弱まってインターネット接続が切れるのは最悪の事態だ。完全に切断されなかったとしても、接続速度が低下して、ノートパソコンを持ったまま家中を走り回って接続の良い場所を探すことになり、最終的に子どもが叫び声をあげるキッチンのテーブルで残りの通話をしなければならないかもしれない。 自宅の作業場を完璧にセットアップしていたとしても、インターネット接続が悪化して場所を移す必要に迫られるようでは、意味がない。今は多くの人が在宅勤務をしているため、インターネットの速度が非常に重要となっている。では、多額の投資をせずに自宅のネット速度を上げたい場合はどうすればよいのだろう？ 私はこの問いを、自宅ネット接続の専門家たちに投げ掛けた。 話を聞いた専門家らはいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によりインターネットトラ
採用面接でよく聞く質問 ビル・ゲイツが見事な回答例を披露 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトとビル&メリンダ・ゲイツ財団で数千人を採用してきたビル・ゲイツは、採用候補者に何を求めるのかを理解している。しかしゲイツは逆の立場になったら、採用面接をどう切り抜けるだろうか？ 米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手ステファン・カリーは、新たなユーチューブ動画シリーズ「ステート・オブ・インスピレーション（State of Inspiration）」で、ゲイツにインタビューをした。その中でゲイツは、マイクロソフトの仕事に応募し面接を受ける若手ソフトウエアエンジニアの役を演じた。 採用面接でよく尋ねられる質問に対するゲイツの簡潔な回答は、採用面接を受ける大学卒業生や若い労働者にとって貴重な学びとなり、ほぼ全ての分野の仕事に応用可能だ。 ここでは、カリーが尋ねた3つの質問とゲイツの回答の完全版を紹介し、ゲイツの回答が効果的な理由を分析する。 ── ステファン・カリー：あな
Slackを撃破したマイクロソフト、クラウド通信「Twilio」を駆逐へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトはここ数年でTeamsを、業務コミュニケーション分野で先行したSlackを上回る規模に育て上げたが、クラウド分野でもう一つの競合を撃破しようとしている。同社の新たなライバルが「Twilio」だ。 マイクロソフトは9月22日、クラウドベースの通信サービス「Azure Communication Services」の立ち上げを宣言した。このプラットフォームは、開発者がビデオ会議やチャットを組み合わせ、独自のウェブ会議アプリを開発できるようにするもので、来月からは伝統的なコミュニケーション手段である電話にも対応する。 Twilioは、2016年にIPOを果たし時価総額340億ドル（約3.6兆円）に成長したが、マイクロソフトは同社を打ち破ろうとしている。 Twilioはクラウド通信分野で25％のシェアを握っている。IDCによると、この市場の規模は2019年時点で42億ドルで、年間33
グーグル元社員が考案「新型やることリスト」が超便利 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ
ウェアラブルのFitbitで新型コロナの早期発見が可能、研究報告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Fitbitがウェアラブルデバイスを活用した、新型コロナウイルス感染症の早期発見に関するレポートを発表した。同社は感染を早期に発見するためのアルゴリズムを見つけ出そうとしている。 Fitbitがこれまで成し遂げた最も重要な成果と言えるのは、症状が現れる前日に新型コロナウイルス感染症の半数を70％の精度で検知できるというものだ。同社のリサーチ部門のConor Heneghanは公式ブログに興味深い投稿を行った。そこには、じっくりと読んでみるべき事柄が書かれているが、ここでは要点のみを整理しておきたい。 Heneghanによると、新型コロナウイルスの患者たちが最も多く報告しているのが疲労感だという。一方で、発熱を訴えた患者の割合は55％に留まっており、感染を検知するためには検温だけでは不十分かもしれないことが示されている。 Fitbitは感染の早期発見のために、呼吸数や心拍の変動、安静時の心拍
経営管理版「GitHub」を目指す、Loglassが正式ローンチ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ここ数年、SFA（営業支援システム）や会計ソフト、BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールが浸透したことで、経営情報の多くはデータベース化されている。しかし、未だにデータベース化が進まず、アナログな運用が続いている領域もある。 それが予算策定、予実管理、見込管理などに代表される経営管理だ。経営管理業務は関係者が多く、多段階、多部署、多拠点との数値のやり取りが必要なため、Excelなどの表計算ソフトにデータを転記・加工しているケースが大半となっていた。 実際、5段階の組織でExcelを使って数値提出・承認を行ったり、全国2000箇所の拠点からExcelで数値を集めたりしている会社もある、という。 そんな非効率・属人化しがちな経営管理業務にGit（分散バージョン管理システム）およびGitHubワークフローの仕組みを応用し、データベース化を推進するサービスが登場した。7月8日、ログラスは次世代型
アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
WeWorkと自治体での世界初の挑戦。神戸市が2拠点で抱く「思惑」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東京だけでなく、日本各地でコワーキングスペースが増えている。 神戸市では、昨年以降、神戸新聞社が運営する「120 WORKPLACE KOBE」、チャットワークが六甲山北側の郊外に整備した「.me（ドットミー）」、長田区発祥の婦人靴メーカーによる「WAY OUT」、老舗デザイン事務所による「ON PAPER」、アパマングループが全国展開する「fabbit神戸三宮」が、次々とオープンした。多彩な事業者が運営しているためか、見た目や雰囲気は、それぞれ異なっている。 一方で、米国生まれの「WeWork」は、「コミュニティ型ワークスペース」を看板に、昨年2月に日本に上陸すると、あっと言う間に東京都内で14カ所、地方では横浜、大阪、名古屋、福岡へと展開した。大企業からスタートアップまで、多様な規模や業種の企業から歓迎され、空きを待つ会社が数珠つなぎの拠点も多い。 WeWorkに入ることで助成金を受け
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