被災地の英雄たち 全国民必読 感動!ここに誇るべき日本人がいる 自分よりも他者を優先して生きている人間が こんなにいる あれから5ヵ月が過ぎようとしている。被災地はいまも助け合って、生きる道を探っている。先が見えにくい中、黙々と汗を流し続ける人たちがいる。自分に何ができるのか、そのことを問いかけながら。 先生たちに休んでもらおう 若き英雄たちがいる。 「チーム立花」という名のボランティア軍団が、被災地で世界でも例のない活動をしている。宮城県石巻市立雄勝中学(市内の高校に間借り中)を覗いた。 中学1年生が英語の授業を受けている。先生は若く大学生にも見える。 「先生、I　LOVE　YOUってどういう意味?」 生徒がからかい、教室が笑いに包まれる。一方、3年生の教室には緊迫感が漂う。歴史の授業だ。先生が板書するポイントを生徒たちは熱心に書き取る。廊下には「志望校合格」と張り紙がされている。 実は

再生とは、進化することである。もとに戻すコトとは違う。いくらリソースを投入しても、手段を変えない限り進化はできない。アクセルを力いっぱい踏むことよりも、シフトアップすることを考える時期に来ているということだ。 では、誰が手段を考えてくれるのか。誰がそれを判断してくれるのか。トップが考えて社員が判断するような企業ではなく、社員が考えてトップが判断する企業を目指すべきだ。止考社員を減らし思考社員を増やさないと、再生への道半ばで力尽きてしまうことになる。 「ヒト、モノ、カネ」から「ヒト、ヒト、ヒト」 経営の3要素は、ヒト、モノ、カネだ。これに情報、時間、技術を加えて6要素とする場合もある。企業が再生し、日本が再生するために、これらの要素は欠かせない。もともと製造業で言われ始めた言葉であるが、もはや全ての仕事の基本と言われている。 その中でも特に重要な要素は、「ヒト」である。ヒトがモノを作り出し、

7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。 周氏は日本で『中国の危ない食品―中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。 この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。 彼の人生は曲折に

（前回から読む） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向

総務省統計局の「労働力調査」によると、日本の大人1人当たり総労働時間は1960年から2010年までに34％減少した。日本人はなぜ働かなくなったのか。今回はマクロ経済データを基に、その理由を探ってみたい。 大人1人当たり総労働時間とは、15歳以上人口における就業者の割合である「就業率」に、就業者1人当たりの「平均労働時間」を乗じたものである。図1は、総労働時間、就業率、平均労働時間をそれぞれ1960年の水準を100として図示したものである。これによると、就業率は16％、平均労働時間は21％減少している。つまり、日本では近年働く人の割合も、働く人の労働時間も減っているのだ。 なお、今回の分析に使った総務省統計局の「労働力調査」は労働者へのアンケートを集計したデータであるため、いわゆる「サービス残業」による労働時間の過小評価を防ぐことができる。 高度経済成長で労働時間が減少 高度経済成長期におけ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 7月25日付の英国紙「タイムス」はノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（32）が、犯行直前にネット上で公開した「マニフェスト」を通じてイギリスの極右組織のイングリッシュ・ディフェンス・リーグ（EDL）に、英国の原発を狙った攻撃を強く奨励した、と報じました。 ブレイビク容疑者は福島原発の事例をもとに「経済活動をまひさせ、革命への政治的機運を創出するため」イギリス国内の原発を通常兵器で攻撃することを勧めたとのことですが、EDL側はブレイビクとの接触を否定しているようです。 またイギリスのBBC放送によれば、ブレイビクは「マニフェスト」で「ロンドンをイスラム過激派によるテロの国際拠点にした」ブラウン前首相やブレア元首相らを強

厳しい就職戦線を戦い抜いてきた新入社員が研修期間を終えて、それぞれの配属先の部署にやってきた。入社したての時は元気だった彼らが、3カ月の研修の後にはなぜか元気を失っている。そんなことが気になったのは昨年のこと（関連記事：“裸”になれない上司は、いらない？）。 「今年の新人たちはどうしているのか？」と思いきや、どうにもよく分からない表現を、これまた6月に昇進したばかりの“新人部長”から聞いたのだった。 「新しい働き方が出てきたよ！」 「え？　新しい働き方って、仕事は二の次で、プライベートを充実させる働き方？」 「違う、違う。そんなの今じゃ、当たり前」 「じゃあ、どんな新しい働き方なの？ またまた新種が登場したってことなわけ？」 「そうだよ。信じられない新種だよ。は・た・ら・か・な・い、って働き方！」 「？？？？」 このやり取りは先日、大学時代の友人と久しぶりに会った時のもの。今春、部長になっ

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いくぶん物騒なタイトルの本書は、ジャーナリストの武田徹が産経新聞に連載した時評をまとめた1冊。2004年から2010年に起きた様々な出来事が取り上げられている。 私たちが、こうした「過去の論評」をまとめた本を読む時には、自ずと「私たちがその当時、その事柄に対してどう考えていたか」を思い出すことになる。 例えば、2006年の記事では、著者がグッドデザイン賞の選考委員を務めていた時代の携帯デザインの話をしている。その中に〈国外ではフルキーボード付きの携帯電話、いわゆるスマートフォンが急増中だ。一方日本では未だにテンキーしか持たない機種が主流〉といった当時の携帯事情を表した記述がある。 今や、日本でもスマートフォンの利用者が急増し、市民権を得ている。しかし当時は、日本の携帯がガラパゴス状態であることに大半の日本人は気づいていなかった。日本でスマートフォンの存在を知らしめたiPhoneの日本での販

ある時、ソナムというブータン人の友人と車に乗っていました。彼は、もともとブータンの財務省におり、今はブータンのスポーツ振興委員会に委員長として出向しています。日本の国立大学院に留学して政治学を学んでいたことがあり、日本についても詳しいです。 そんな彼と、「日本人とブータン人、見た目も雰囲気も似ているけれど、どこが一番違うと思うか」について話していた時のこと。 彼は、笑いながら言いました。 「ブータン人は、いつも自信満々なんだよね」 なるほど。たしかに、それはある気がします。 ブータンでは、小さな子どもから、おじいちゃんに至るまで、実に堂々としています。自信に満ち溢れ、物おじせず、しっかりと相手の目を見据えて話す。 例えば私は、ブータンで人見知りをする子どもをほとんど見たことがありません。「こんにちは」と声をかけると、こちらを振り向き、きちんと目を合わせて「こんにちは」と返してくれる。カメラ

では、ソーシャルメディアがある今、テレビはその時間性を発揮できるのだろうか。ツイッター、フェイスブックでリアルタイム性は、テレビを超えているのではないか。 これに対し、前川氏は、「そんな時間性は捨てちまえばよい」と説く。 私もそう思う。リアルタイム性、シェアといった機能が、ソーシャルメディアに代替されるという流れは誰にも変えられない。 テレビの「時間性」は、情報の素早さや生情報をそのまま流す「機能」を指すわけではない。 テレビの「時間性」とは事象の「切り取り方」それ自体を指し、その切り取り方が、リアル以上の領域に入った時に、テレビメディアの表現論が成立するのだろう。 サッカー場に行って、「やっぱり、実際に来てみるといいね」と言われているとしたら、テレビ中継は表現として現実を超えていないことになる。実際にスタジアムに来られない人のためのツールでしかない。

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