コンビニ業界「北の異端児」吠える
ポプラ「大手とは違うコンビニつくる」：日経ビジネスオンライン
目黒真司（めぐろ・しんじ）氏 1994年、広島銀行に入行。1996年ポプラ入社。2008年に社長就任。創業者である目黒俊治会長の娘婿にあたる。47歳。 現在のコンビニエンスストア業界をどうご覧になっていますか。 目黒真司氏（以下、目黒）：自分も業界に入って20年、ずっと現場を駆けずり回って来ました。社長になってからもそろそろ10年たちますので、業界の流れは理解しているつもりです。やはり大きいのは、大手チェーンの寡占が進んでいる事実です。これは裏返せば、お客にとっての選択肢が減っているということです。 消費者がセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3チェーンしか選べなくなっている、ということですね。 目黒：いえ、我々にとってお客さんというのは、お店に来ていただいて商品を買ってもらう消費者もそうなのですが、店舗運営をしてくださるオーナーさんですね。事業主さんが加盟できるチェーンの選択
「待ったなしの女性活用」のための3冊
（日経ビジネス2017年7月24日号より転載） 昨年、東京都知事に就任した小池百合子氏が今年7月の都議選でも大勝利を収め、改めて女性リーダーに注目が集まっている。 男女共同参画社会基本法が制定されたのは1999年。政府は、2020年までに指導的立場にある女性の比率を30％以上にすると目標を掲げるが、職場での女性の管理職比率を見ると、実際は10％台で海外と比べても低い。そこで15年に決定した「第4次男女共同参画基本計画」では、より具体的な実施策と成果目標を設定し、各企業に本腰を入れて女性の活躍推進に取り組むよう迫っている。 女性が働きやすい環境づくりの妨げになっているのは、「うっかり男女差別」や「誤解セクハラ」「悪気はなかったマタハラ」などのトラブル。加害者側の知識不足や道徳心の欠如が、女性を深く傷つけることも多い。『女性活躍のための労務管理Q&A164』には、宴会、職場恋愛、産休育休、雇用
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳以下を対象に選ぶ“Global Leader of Tomorrow”に選ばれたことも。デジタル戦略に特化したブランドコンサルティング会社、L2を創業、グローバルにクライアントを抱える。（写真：Chiaki Kato） スコット・ギャロウェイ教授（以下、ギャロウェイ）：この4社の中で抜け出す企業を挙げれば、現時点ではアマゾンの可能性が高いと思う。アマゾンはほかの3社との競争分野で優勢に戦いを進めているからだ。 検索におけるグーグルの戦いを見ると、グーグルは検索市場の大半をコントロールしているが、商品検索ではアマゾンがシェアを2015年の44％から2016年の55％まで伸ばした。ハードウェアにおけるアップルとの競争を見ても、2015年と2016
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると
漠としたイメージとしての失言：日経ビジネスオンライン
稲田朋美防衛大臣が都議会議員選挙の応援演説の中で、失言を漏らした。 朝日新聞が伝える当日の演説の要旨は以下の通りだ。 《東京都ではテロ対策、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えることが非常に重要だ。地元の皆さまと国政をつなぐのは自民党の都議会の先生しかいない。（演説会場の）板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時、自衛隊がしっかりと活躍出来るためには、地元の皆さまと都民の協力、都議会、都、国のしっかりした連携が重要だ。下村（博文）先生との強いパイプもあり、自衛隊・防衛省とも連携のある○○候補（※実際の演説では実名）をお願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい。》（ソースはこちら） 素人目に見ても、あり得ない発言だ。 なにしろ、現職の防衛大臣が 「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」
メルカリ社長「ネットの作法はもう通用しない」
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 個人間取引（CtoC）の国内最大手となった「メルカリ」。不要になったモノを個人同士が売り買いするインターネット
TSUTAYA増田氏が語る、銀座で稼ぐ大書店
4月20日、銀座の目抜き通りにオープンした大型商業施設「ギンザシックス」。物販エリアの中の最上階に当たる6階にオープンしたのは、先端のファッションブランドでも高級インテリアを扱う店舗でもなかった。開業したのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「蔦屋書店」だ。 2011年以降、CCCは東京・代官山の「蔦屋書店」を初めとして、「蔦屋家電」や大型商業施設の「T-SITE」など、居心地と生活提案を充実させた新型店舗を次々と開業している。今回の銀座の蔦屋書店は6万冊を取り扱い、アート関連の書籍を充実させた施設で、ギャラリーも併設する。訪日観光客らに対する日本文化の発信も意識して、日本刀まで陳列している。併設するスターバックスコーヒーも、重厚感漂う特別な作りだ。 CCCといえば、「TSUTAYA」の看板で、DVDのレンタル店を展開するイメージが強い。事実、現在もTSUTAYAのF
騎士団長が教える「イノベーションを生む方法」
この連載は、村上春樹さんの『騎士団長殺し』に刺激を受けた筆者が、まじめにイノベーションについて語ろうという企画である。村上春樹さんの意図はともかくとして、この小説には創造的な経営やイノベーションにとって大切なことがたくさん書かれている。『騎士団長殺し』に出てくるキーワードや暗示が、ほぼ同時期に筆者が出版した『模倣の経営学 実践プログラム版』と似ているのである。 村上春樹さんの小説『騎士団長殺し』には創造的な経営やイノベーションにとって大切なことがたくさん書かれていて、筆者がほぼ同時期に出版した『模倣の経営学 実践プログラム版』と内容で共通する部分がある。 イノベーションにとって大切なことが書かれている 村上春樹さんの最新作『騎士団長殺し』、言わずと知れたベストセラー小説である。村上さんは私が勤務する早稲田大学の卒業生で、私の息子たちも大ファンである。次男がちょうど「村上春樹の生い立ち」をレ
「40歳定年制」は非常に合理的な意見
安倍晋三首相は「働き方改革が次の3年間の最大のチャレンジ」「最大のチャレンジは多様な働き方を可能とする労働制度改革」だと繰り返し述べ、同一労働同一賃金の実現などを掲げている。果たして日本の労働政策や労働市場は大きく変わるのか。政府の経済財政諮問会議議員などを務め、長年、労働市場改革の重要性を訴えてきた八代尚宏・昭和女子大学特命教授に聞いた。 八代 尚宏（やしろ・なおひろ）氏 昭和女子大学特命教授 1946年2月大阪府生まれ。国際基督教大学と東京大学経済学部を卒業後、経済企画庁に入る。在職中に米メリーランド大学で経済学博士号を取得。OECD日本政府代表部とOECD事務局に出向した。上智大学教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授などを歴任し、現在は昭和女子大学特命教授。政府の経済財政諮問会議や規制改革会議の議員を務めた。専門は労働経済学、経済政策。『シルバー民主主義──高齢者優遇
ここでひと息 ミドル世代の「キャリアのY字路」
50歳前後は「人生のY字路」である。このくらいの歳になれば、会社における自分の将来については、大方見当がついてくる。場合によっては、どこかで自分のキャリアに見切りをつけなければならない。でも、自分なりのプライドはそれなりにあったりする。ややこしい…。Y字路を迎えたミドルのキャリアとの付き合い方に、正解はない。読者の皆さんと、あれやこれやと考えたい。
全員が「副業」を持つ時代になります
孫泰蔵さんは、東京大学在学中にYahoo! JAPANの立ち上げに参画したことを皮切りに、世の中の最先端を行くビジネスを次々に手がけてきた方。一度はお会いしたいと思ってきました。 ただ一方、最先端を行く経営トップだけに、近寄りがたいに違いないし、恐らくファッションにあまり興味がないのかもと、勝手な想像を抱いていたのです。 それがあるイベントでご一緒してびっくり。よく似合う装いをされていて、とてもおしゃれ。しかも、お話がわかりやすくて柔らかい。これは是非、お話を聞いてみたいと思ったのです。早速、お願いしたところ、快く引き受けていただきました。 聞いてみたいと思っていたのは、何といっても、AIやロボット化が進む中、日本の未来はどうなるのか、否、世界の未来はどうなるのか？大きな質問に対して、孫さんの壮大な構想をうかがうことができました。 孫 泰蔵（そん・たいぞう）氏 Mistletoe株式会社
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家で仕事ができる時代、職場に来る理由は何か？
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独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」：日経ビジネスオンライン
「女だから…」を跳ね返しインドから大出世
