すかいらーく、ジョナサン・ガストをカフェに続々転換 インフレ克服へ
JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提
大人気鮮魚店「角上魚類」 コストコを超える渋滞はなぜできる？
――世の中は魚離れと言われて久しいですが、魚も、旺盛な内食需要の受け皿になった？ 栁下 近年はコロナの影響による内食需要の盛り上がりが当社の業績を下支えしたのは確かですが、魚離れという言われ方に対して私は懐疑的です。日本人は魚がものすごく大好きだと考えていますから。魚の消費が減る傾向にあるのは、売る側の問題でしょう。食品スーパーは典型例で、お客によく売れる魚をちょうど売れる量だけ仕入れている。翌日に持ち越せば廃棄に回るのを防ぐためという言い分は分かりますが、そうした売り場は魚の種類が少なく、お客の目線ではいつ行っても変化がほとんど見られないことになります。 しかし魚には何百と種類があって、当社は市場で「どんな魅力的な魚が揚がったか」「値ごろ感があるのはどれか」と、お客に本当に喜ばれることを考え抜いている。毎日、その繰り返しです。角上魚類が目指すのは、お客に「魚屋さん」と親しみを込めて呼ばれ
広告に2億使うか、その金で商品を良くするか？
国見昭仁（くにみ・あきひと） 1972年、高知県生まれ。クリエーティブ・ディレクター、経営戦略家。 96年、第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に入行。アサツーディ・ケイ（現・ADKホールディングス）を経て、2004年に電通に入社。10年、社内で経営／事業変革のクリエイティブユニット「未来創造グループ」を立ち上げる。同グループは17年に「電通ビジネスデザインスクエア」に拡張。18年、エグゼクティブ・プロフェッショナル（役員待遇）に就任。20年、電通を退社し、6人の仲間とともに「2100」（東京・港区）を創業。主なクライアントにダイセル、パナソニックエナジー、スノーピークほか。 澤本さんと国見さんはともに「クリエーティブ・ディレクター」という肩書で仕事をされています。澤本さんは1990年に新卒で電通に入社し、以来、クリエーティブ局一筋。一方、国見さんは、96年に新卒入社した都市銀行から広告業界に移
「人に会いに行く」ワーケーションで仕事の幅を広げる
先日、筆者がワーケーションで訪れた京都。そこに滞在していた50代の男性がこんな話をしていました。「京都のゲストハウスのオーナーさんに『豆から挽（ひ）いて淹（い）れるコーヒーを他のゲストに振る舞うのが好きなんです』と伝えたら、『コーヒーの淹れ方の講習会をやってみませんか？』と声をかけてくれて。他のワーケーション先でも出会った人とのご縁でコーヒーの淹れ方の講習会のお話をいただくようになり、今では全国で講習会のみならず喫茶イベントも開催するようになったんです」 ワーケーションといえば、日常の仕事を旅先など非日常の場所に持ち込んで、仕事とプライベートをともに満喫する生活スタイルを想起します。ワーケーション先では観光地巡りなどをして、一般的な旅行と同じような時間を過ごすのもいいですが、せっかくの長い滞在なので、普段の旅行とは違う過ごし方をしたいもの。筆者は、それが「人との出会い」だと考えています。
同僚と一緒に「温泉旅行テレワーク」、仕事になるのか
都会の喧騒（けんそう）から離れ、大自然に抱かれた露天風呂にゆったりとつかる。浴衣に着替え、温泉街をそぞろ歩きし、日が落ちれば、旬の食に舌鼓を打つ。旅館の中庭に面する縁側から、色づく木々を心ゆくまで観賞するもよし。こうした日本ならではの温泉体験とテレワークを組み合わせたのが「温泉ワーケーション」だ。 応募できるのは、正社員30人以上の企業で、1社当たり最大4人まで。滞在日はすべて平日となる2泊3日で、朝夕食付き。ノートパソコンを持参し、滞在時間の半分以上をテレワークに充てること、参加者の1人以上は人事担当者であること、ワーケーションの実施前後でアンケートに答えることなどが条件となっている。要求は細かいが、その代わり、ビッグローブが宿泊費を全額負担する。 既にIT企業を中心に電力、サービス、メーカーなど幅広い業種から応募があり、21年5月中旬には全国で温泉ワーケーションの実証実験が本格的に始ま
コロナ禍で浮上も進まぬ「ワーケーション」の理想と現実
コロナ禍で生活様式は一変した。中でも大きな影響を受けたのは仕事の仕方ではないだろうか。リモートワークが広がり、また同時期に「ワーケーション」という言葉も急浮上してきた。しかし、ワーケーションが浸透するには、いくつもの課題が存在する。 「ワーケーション」という言葉を聞いたことはあるだろう。ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を合わせた造語だ。ワークしながらバケーションをとるかのように、リゾート地や温泉地でリモートワークすることを指す。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレビや雑誌などでも取り上げられるようになった。コロナ禍で苦しむホテル業界ではワーケーションへ対応するところも出てきた。だが、ワーケーションが広く浸透するには、いくつもの課題がある。 言葉自体は2000年代後半から存在している 実はワーケーションという言葉は新型コロナが流行するずっと前から存在していた。この言葉がいつごろ誕生し
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
ヤマトなど業績好調、人手不足が理由の値上げ“奏功”
国内大手物流会社の業績が拡大している。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2019年3月期通期業績はともに増収増益だった。ヤマトが「人手不足」を理由に近年進めてきた宅配値上げを受け入れる顧客企業が増え、その動きが業界に波及した格好だ。 ヤマトが4月26日に発表した19年3月期通期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ5.6％増の1兆6253億1500万円、純利益が同40.9％増の256億8200万円。ドライバーの増員などで人件費が増加したが、それを補って余りあるのが宅配値上げに伴う単価上昇だ。ヤマトによると19年3月期の宅配の平均単価は、今年1月末時点の予想を2円上回る664円で着地したという。 宅配業界最大手のヤマトの動きは他社にも“波及効果”を及ぼす。その1社がSGホールディングスだ。同社の19年3月期の連結営業収益が7.0
スクープ 日立、風力発電機生産から撤退へ
日立製作所が風力発電機の生産から撤退することが、日経ビジネスの取材で25日、明らかになった。すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しだ。日立は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す考えだ。 国内の風力発電機メーカーは、三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から手を引いている。日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。日立は英原発計画も凍結しており、エネルギー事業の再構築を急ぐ。 日立は2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産している。地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多
スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とは
「次のメルカリ」を探す異色キャリアの男
大和証券でベンチャー企業のIPO（新規株式公開）を支援する北川勝久・企業公開第二部長のキャリアは異色だ。新卒で住友銀行に入行し、大阪の支店や証券子会社で勤務したのち、ベンチャー企業CFOに転じた。数年後に会社は育ったが、廃業。その後、大和証券に移り、現在はベンチャー企業の発掘から上場までの支援を担当する。ベンチャー企業と証券会社の両面を知る北川氏だからこそできるIPO支援とは。 （聞き手は白井咲貴、島津翔） ■お知らせ■ 日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げました。その中のコーナー「オンライン・インターン」では、全日空など5社をメンターに迎え、学生の成長を支援するインターンプログラムを提供しています。ぜひ、ご参加ください。 ＜オンライン・インターン＞ ［大和証券］有望なベンチャーをどう育てる？ ［NTT
「言い訳にすぎない」と言えるのは、自分だけ。：日経ビジネスオンライン
今週のはじめ、ツイッターのタイムラインに不思議な画像が流れてきた。 バドミントンのラケットを持つ女性の写真を中央に配し、その上に 障がいは言い訳にすぎない。 負けたら、自分が弱いだけ。 という二行のキャッチコピーが大書してある。 写真の右側には 「バドミントン／SU5（上肢障がい） 杉野明子」 と、写真の人物のプロフィール情報が記されている。 東京駅に掲出されていたポスターで、制作は東京都だという。 一見して困惑した。 五輪パラリンピックを主催する自治体である東京都が、公的機関による障害者雇用の水増しの問題がくすぶり続けているこの時期に、あえてこの内容のポスターを制作して世に問うた狙いが、どうしてもうまく飲み込めなかったからだ。 本題に入る前に、「障害」「障がい」というふたつの表記について、私なりの基準を明示しておきたい。 この件については、2013年の当欄に書いた記事の中で比較的詳しい説
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ワーケーション経験者わずか約4％ 普及促進の鍵は「近所」
ワーケーション先として選ばれる地方自治体になる処方箋
うまくいくワーケーションの宿選び リピーターの「判断軸」は
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
ファッションとしてのイクメンは終わった
レオス藤野氏激白「みずほ証券が上場延期要請」：日経ビジネスオンライン
