在宅勤務、一瞬でブーム終了の予兆…普及拒む「上司」

テレワークの導入に向けた動きが官民で盛り上がっている。政府の「働き方改革実行計画」（3月）でも柔軟な働き方として積極的な導入を呼びかけている。 といっても、盛り上がっているのは政府とそれに乗じてテレワークをビジネスとして売り込む企業だけであり、実際にはほとんど普及していない。テレワークとは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、（1）在宅勤務、（2）移動中などのモバイルワーク、（3）サテライトオフィス勤務――の3つが入る。 ＩＣＴ企業はビジネスチャンスととらえ、在宅勤務のハード機器やシステムなどのソフトの売り込みがヒートアップしている。たとえば在宅時に社員がパソコンの前にいることを確認し、勤務時間をカウントするシステムを販売している大手メーカーもある。社員がちゃんと仕事をしているか確認できないという不安を反映した商品だが、社員にとっては監視されている