私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
やる夫が小説家になるようです:ハムスター速報 ２ろぐ
投稿ｔｈｘ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2007/12/16(日) 20:00:21.75 ID:PY7kLCtQ0 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ ─ ─＼ ／ （●） （●） ＼ またバイトクビになったお… | （__人__） | 残金３０円、これじゃ大好物のエロゲも買えないお･･･ / ∩ノ ⊃ ／ さてどうすれば… ( ＼ ／ ＿ノ | | .＼ “ ／＿＿| | ＼ ／＿＿＿ ／ ＿＿＿_ ／⌒ ⌒＼ ／（ ＞） （＜）＼ ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ そうだ！小説家になって小説書けばいいお！ | /| | | | | | あっという間に大金持ちだお！ ＼ (
日経BP知財Awareness - 米国特許市場最新レポート“特許の買い手”を理解する（２）
技術移転・特許流通は，日本国内でもようやく成果を見せ始めるようになってきた。その一方で知的財産先進国である米国では，特許市場がすでに大きく成長し，現在もダイナミックな躍動を続けている。このような米国特許市場を理解することは，日本における技術移転・特許流通の進むべき方向を考える上で有益なだけではなく，すでに一大市場に成長している米国特許市場に日本企業が参画できる可能性を広げることにつながる。ここでは，米国特許市場のプレイヤの中から“特許の買い手”について解説する（ここでは“特許の買い手”にはライセンサ，“特許の売り手”にはライセンシを含めて議論する）。 攻撃的な特許の買い手（１）−特許権行使人 米国で言うところの“enforcer”は，本来 “特許権を行使する者＝特許権で訴訟を起こす者＝パテントトロール” と考えられるが，ここでは便宜上，防衛特許の買い手に代表される，訴訟を起こすことを目的
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