2007年の米特許件数、前年比9.5％減に
米特許商標局（USPTO）が2007年に企業に対して発行した特許は15万7284件で、史上最多を記録した前年から9.5％減となったことが、米IFI Patent Intelligenceによる1月14日の報告で明らかになった。特許取得件数上位35社の80％は、前年より取得件数が減少しているという。 企業別では、米IBMが前年から500件減となったものの3148件の特許を取得し、15年連続で首位。上位25社の大半は昨年より特許取得数が減少したが、5社のみは例外で、Samsungは11％増、Microsoftは12％増、デンソーは4％増、Nokiaは14％増、セイコーエプソンは2％増となっている。 米国特許取得企業の国籍は、上位25社に限ると日本が13社で最も多く、米国は7社、ドイツが2社、韓国が2社、フィンランドが1社となっている。分野別では半導体関連が4187件、個別の回路やデバイスなどの
日経BP知財Awareness - 米CAFCが故意侵害認定要件を厳格化−Seagate判決が示す故意侵害の認定基準と日本企業の対策（１）−吉田 哲，デイビッド・G・ポウズ
米CAFCが故意侵害認定要件を厳格化 Seagate判決が示す故意侵害の認定基準と日本企業の対策（１） 2007年８月20日，米連邦巡回控訴裁判所（CAFC）が特許権侵害における，故意侵害認定要件を厳格化する判断を示した（Seagate判決，関連資料１）。これにより，今後は故意侵害の認定が厳しくなる点は明確になった。しかし今回の判決では，どの程度厳しくなるのかは示されていない。故意侵害と認定するためには，従来の「『Negligence（過失）』では不十分であり，『Obvious Recklessness（客観的な無謀性）』が必要である」ことを示したに過ぎない。米国内でも「新しい認定基準については今後の判決を見守る必要がある」との指摘が出ている（関連資料２，３，４）。このような状況を受け米国知財コンサルタントとして多くの鑑定業務を行ってきたDavid G. Posz氏（特許弁護士，Pos
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