政府は5日、公正取引委員会が下した排除措置や課徴金命令などの行政処分に企業が不服を申し立てる「審判制度」を廃止し、機能を裁判所に移管する検討に入った。早ければ来年の通常国会に、制度廃止を盛り込んだ独占禁止法改正案を提出する。 現在は公取委の審判官が申し立ての内容を精査し是非を判断している。しかし、行政処分の決定と不服処理の双方を公取委が一手に担う仕組みには「公平さを欠く」と批判が強く、民主党は衆院選の政策集で審判制度の廃止を打ち出していた。【赤間清広】
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