経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で中国勢に逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
日経BP知財Awareness −「特許の安定性が崩れている」経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（２）
「特許の安定性が崩れ，権利が不安定化したと言わざるを得ない。いかなるものに，いつの時点で，どのように特許を認めるかは，すぐれて政策的判断である。行政庁が第一義的判断をすべき」。経済産業省・産業組織課長（前・技術振興課長）の奈須野太氏はこのように指摘する。侵害訴訟における権利無効判断の増加を懸念し，「差止請求権の適正化」や「対話・金銭による紛争解決スキーム」による権利の安定化を模索する。 本稿は2009年10月17日に政策研究大学院大学で行われた奈須野氏の講演「知識と組織の法制度の未来」を，経済産業省・技術振興課長補佐（弁護士）の伊達智子氏が要約したものである。本稿中の提言は奈須野氏の個人的提言であり経済産業省として決定したものではない。 平成12年のいわゆるキルビー判決（最三判平成12年４月11日）は，「特許に無効理由が存在することが明らか」で，「無効とされることが確実に予見される」場合
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