ウーピー・ゴールドバーグさん ホロコースト発言で出演停止に | NHKニュース
アメリカABCテレビは、著名な黒人俳優のウーピー・ゴールドバーグさんが、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストについて、番組の中で「人種問題ではない」と発言したことを問題視し、2週間の出演停止処分にすると発表しました。 アメリカの黒人俳優、ウーピー・ゴールドバーグさんは、先月31日、みずからが共同司会を務めるABCテレビの番組で「ホロコーストは人種問題ではない。別の人間に対する非人道的な行いだ」などと発言しました。 これについて、ホロコーストは白人どうしの問題であり、人種問題の対象は黒人など有色人種に限られるとも受け取れる発言だとして、ユダヤ系の団体などが歴史的事実に反するなどと強く反発していました。 ゴールドバーグさんは翌日、番組の冒頭で「ヒトラーとナチスは、ユダヤ人を劣った人種とみなしていたため、実際には人種をめぐるものだった」と謝罪しましたが、ABCテ
東京都 新型コロナ 4人死亡 2万679人感染確認 2日連続2万人超 | NHKニュース
東京都内の3日の感染確認は2万679人で、2日連続で2万人を超えました。 また、自宅で療養している人はこの1週間で3万人余り増えて初めて8万人を超えました。 東京都は3日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万679人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 2万人を超えるのは2日連続です。 1週間前の木曜日の1.2倍余りで、木曜日としては最も多くなりました。 3日までの7日間平均は1万7058.6人で、前の週の1.4倍余りとなりました。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は395人でした。 3日の2万679人の年代別は、 10歳未満が3007人、 10代が2425人、 20代が3849人、 30代が3675人、 40代が3457人、 50代が2047人、 60代が987人、 70代が678人、
“感染者の3割 精神や神経の後遺症か” 英オックスフォード大 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人の大規模な医療データを分析したところ、30％余りが半年以内に不安障害などの精神や神経の病気と診断されたとする推計結果を、イギリスのオックスフォード大学のグループが発表しました。 これは、イギリスのオックスフォード大学のグループが国際的な医学雑誌で発表しました。 それによりますと、アメリカなどで新型コロナウイルスに感染した23万6000人余りの医療データを詳細に分析した結果、新型コロナウイルスの診断から半年以内に、不安障害や脳卒中など精神や神経の病気と診断された人は、およそ34％に上ると推計されることが分かったということです。 こうした精神や神経の病気と診断される割合は、インフルエンザなどに比べて高く、新型コロナウイルスの後遺症とみられています。 診断された病気は不安障害や気分障害が多く、ほかにも不眠症や脳卒中などがありました。 また、新型コロナウイルスで重症化
子どもの15％以上 “うつ症状” 新型コロナによる心の影響調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの流行が子どもたちの心に与える影響について、国立成育医療研究センターのグループがアンケート調査を行ったところ、小学4年生以上の子どものおよそ15％以上で、うつの症状がみられたなどとする結果をまとめました。 この調査は国立成育医療研究センターのグループが、新型コロナウイルスによる心の影響を調べるためインターネットを通じて行っているもので、去年11月からおよそ1か月半の間に4600人余りの子どもや保護者が回答しました。 調査では小学4年生以上を対象に、子どものうつの症状を調べる尺度を使って、気分の落ち込みや物事への興味など、過去7日間の心の状態を質問しました。 その結果、 ▽小学生の15％ ▽中学生の24％ ▽高校生の30％に、 中等度以上のうつの症状がみられたということです。 うつ症状の原因については検証できなかったということですが、調査を通じて新型コロナウイルスへの不安の
“支援の現場から、ひきこもりを取材するあなたへ｜ひきこもりクライシス “１００万人”のサバイバル｜NHK NEWS WEB
石川清さんは、ひきこもりの人の支援を２０年に渡り続けてきたエキスパート。行政やＮＰＯ団体などに属さない“一匹おおかみの支援者”として、型にとらわれないスタイルで数多くのひきこもりの人たちを自立へと導いてきました。その多くはひきこもり期間が１０年以上になる長期ひきこもりの人たちです。 実はこれまで多くのメディアが石川さんに取材を申し込んできましたが、石川さんは固辞し続けてきました。 なぜ取材を拒み続けてきたのか？ その理由を聞くと、「ひきこもりについて伝えることの“必要性”と同時に、“危険性”についてもメディアは考えるべき」だと石川さん。いったいどういうことなのか。番組『プロフェッショナル仕事の流儀』で石川さんを取材した番組ディレクターが聞きました。 石川清： 1964年、埼玉県生まれ。テレビ局の記者勤務を経てフリーへ。1998年、当時まだほとんど知られていなかった「ひきこもり」の存在に出会
NHKスペシャル ドラマ こもりびと｜ひきこもりクライシス “１００万人”のサバイバル｜NHK NEWS WEB
NHKスペシャル ドラマ こもりびと 11月22日（日）午後９：００～１０:１３ [総合テレビ] NHKスペシャル班の膨大な取材の蓄積をもとに、『ひきこもり』当事者の声をドラマで描く 10年以上に渡ってひきこもり生活を送る倉田雅夫（松山ケンイチ）。重いストレスを抱え働けなくなったことがきっかけだった。厳格な父・一夫（武田鉄矢）は元教師。地元でも尊敬を集める存在だが、雅夫の存在を世間から隠し、立ち直らせることも諦めていた。しかし、自らの余命宣告を機に、最後にもう一度息子と向き合うことに。一方の雅夫は、閉ざされた部屋の中で人知れず、ひきこもりから抜け出す道を必死で探っていたー。 作：羽原大介 音楽：上野耕路 挿入歌：ザ・ブルーハーツ 出演：松山ケンイチ ／ 北香那 迫田孝也 根岸季衣 ／ 武田鉄矢 ほか 松山ケンイチさんのコメント ひきこもりの特性上関係のない人達が作り上げた像がそのまま認識さ
「いのちの電話」がつながらない 相談員減少にコロナ影響も | NHKニュース
自殺を防ぐため電話で相談に応じている全国の「いのちの電話」は、ボランティアの相談員の減少や運営資金の不足に加え、新型コロナウイルスの影響などで十分に相談に応じられていないケースがあり、専門家は、「いのちの電話は自殺を食い止める最後のとりでで、ボランティアの善意に頼ってしまわず、財政的、人的な支援が必要だ」と指摘しています。 「いのちの電話」は、イギリスの自殺予防の電話相談を参考にドイツ人の宣教師が呼びかけ、いまからおよそ50年前の1971年に活動が開始されました。 現在、全国50の事務局で専門の研修を受けたボランティアおよそ6000人が悩みや不安を抱える人に寄り添う活動を続けていて、年間60万件もの相談に対応しています。 しかし、「日本いのちの電話連盟」によりますと、ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月以降、東京や神奈川県、それに岐阜県や三重県など少なくとも2
うつ病の発症 ウイルスが持つ遺伝子が関与している可能性 | NHKニュース
うつ病の発症に、多くの人が幼い頃に感染する「ヘルペスウイルス」が関係している可能性があるとする研究成果を東京慈恵会医科大学のグループが発表し、うつ病発症のメカニズムや治療薬の開発などに役立つと期待されています。 グループでは、多くの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」というウイルスが脳の一部に感染すると、ウイルスが持つ「ＳＩＴＨー1」という遺伝子が強く働くことを突き止めました。 そこで、マウスの脳でこの遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認されたということです。 さらにグループが、うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応があったのに対し、健康な人では24.4％だったということです。 このためグループでは、このウイルスの遺伝子が強く働くことが、うつ
デンマーク 公共交通機関でのマスク着用などの規制 ほぼ撤廃 | NHKニュース
北欧のデンマークは1日、公共の交通機関でのマスクの着用など新型コロナウイルスの規制をほぼ撤廃しました。 ヨーロッパでは、イギリスなども規制を段階的に緩和していて、新型コロナとの共生を目指す動きが徐々に広がっています。 デンマークでは、変異ウイルスのオミクロン株のうち、「BA.2」と呼ばれる世界的に主流になっているのとは異なる系統のウイルスが拡大していて、一日の感染者が5万人を超える日も出ています。 ただ、重症者が少なく医療体制がひっ迫する状況にはなっていないほか、ワクチンを2回接種した人がおよそ80％にのぼっていることから、政府は1日、公共交通機関などでのマスクの着用や、レストランなどを利用する際のワクチンの接種証明の提示など、ほとんどの規制を撤廃しました。 首都コペンハーゲン市内の駅では、マスクを着用せずに行き交う人の姿が多く見られましたが、中にはマスクを着けて電車を利用する人もいて、介
地元で赤ちゃんが産めないなんて… | NHK | WEB特集
もしあなたの地元で赤ちゃんが産めなくなったらどうしますか？ いま、そんな地域が日本各地で少しずつ増えています。 突然、地元の病院で分べんができなくなり、車で往復2時間かけて通院する妊婦も。 どの地域に住んでいても、安心して子どもを産めるようにするためには、どうすればいいのでしょうか。 （和歌山放送局 記者 岡本なつみ、おはよう日本 ディレクター 三田村昂記・佐藤恵梨香） 「ことし3月以降の分べんを休止する」 和歌山県の新宮市立医療センターが去年11月に発表すると、地元に衝撃が走りました。 三重県と奈良県を含めた近隣の11市町村から妊婦たちが訪れ、分べん件数は年に300件以上にのぼる病院です。 いったいなぜ、そんな事態に？ 休止の理由は、経験豊富なベテラン産科医の退職でした。 医療センターの産科の常勤の医師は2人だけ。今回の退職によって医師が1人になってしまうと、安全な分べん体制が維持できな
中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択 五輪開幕前に | NHKニュース
北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。 決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。 決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。 そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。 決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の
トンガ コロナ市中感染でロックダウン 支援活動への影響懸念 | NHKニュース
先月、海底火山の噴火で大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガで、外国からの入国者以外で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。2日から経済活動などを厳しく制限する「ロックダウン」が導入され、現地では支援活動に影響が出ることも懸念されます。 現地メディアによりますと、トンガのフアカバメイリク首相は1日夜、新型コロナの感染者2人が確認されたと発表しました。 2人は首都ヌクアロファの港湾施設で働いていたということで、トンガでは初めての市中感染だとしています。 これを受けて政府は、日本時間の2日午後2時から、国内全土で外出や経済活動を厳しく制限するロックダウンを導入しました。 トンガでは、先月15日に発生した海底火山の大規模な噴火による津波や火山灰の大きな被害を受け、日本の自衛隊やオーストラリア、それにニュージーランドなどが復興支援活動を行っています。 トンガは新型コロナの厳しい水際対策
【国内感染】新型コロナ82人死亡 9万4930人感染確認(2日20:30) | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
2日はこれまでに全国で9万4930人の感染が発表されています。 また、大阪府で19人、兵庫県で9人、愛知県で8人、神奈川県で8人、東京都で6人、広島県で3人、沖縄県で3人、京都府で2人、北海道で2人、千葉県で2人、奈良県で2人、岐阜県で2人、滋賀県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、香川県で2人、三重県で1人、山口県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長野県で1人の合わせて82人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め292万465人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて292万1177人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8967人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8980人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （）内は2日の
東京消防庁 救急隊がAEDにバッテリー装着せず出動 | NHKニュース
東京消防庁の救急隊が先月31日、AEDにバッテリーを装着せずに現場へ出動し、重体の70代の男性に12分間にわたって電気ショックを実施できない状態で医療機関に搬送していたことが分かりました。男性はその後死亡し、東京消防庁は当時の対応について検証することにしています。 東京消防庁によりますと先月31日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む70代の男性の自宅に出動しました。 その際、救急車に備え付けてあるAEDに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。 男性は重体で新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。 しかし、AEDによる電気ショックについてはバッテリーがないため到着までのおよそ12分間にわたって実施できない状態だったということです。 また担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼
政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応 | NHKニュース
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
去年10月の衆院選は「合憲」 1票の格差めぐる判決 東京高裁 | NHKニュース
去年10月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、東京高等裁判所は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」として憲法に違反しないとする判決を言い渡し、選挙の無効を求める訴えを退けました。 去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを各地の高等裁判所に起こしています。 このうち、関東甲信越と静岡県の1都10県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の三角比呂裁判長は「今回の選挙の区割りはそれまでの最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正がはかられていた。2倍を超えたのは想定と異なる人口の移動によるものだ」と指摘しました。 そのうえで「格差を2倍未満にするための法改正に基づく定数の再配分が
休校で仕事できない親を支援 でも、申請を拒む企業も… | NHKニュース
止まらないオミクロン株の感染急拡大。 小学校や保育園の休校・休園も広がり、子どもを自宅で世話するために仕事を休まざるをえない保護者も増えています。 このままでは収入が減ってしまう…。 こんな時、申請できるのが国の経済的な支援策「小学校休業等助成金」です。 一人当たり最大一日1万5000円を上限に助成金が支給される制度なのですが…。 “申請が面倒くさいと会社に怒られた”など、制度が使いづらいといった声がSNSなどで相次いでいます。そして、制度の改善を求める声も上がっています。 教員などへの3回目接種が前倒し 保育や教育の現場を止めない。 ワクチンの追加接種が急いで行われています。 東京 港区は、保育所や小中学校などでのこれ以上の感染拡大を防ぐため、保育士や教員などの3回目のワクチン接種を当初の予定から前倒しして1日から始め、会場のホテルに仕事を終えた教員などが訪れて接種を受けていました。 区
東京 自宅療養サポートセンターに電話殺到 応答できたのは3割 | NHKニュース
東京都で、新型コロナに感染した一部の自宅療養者が自分で健康観察を行う仕組みが1月31日から始まりましたが、こうした人たちからの相談を受けるサポートセンターに電話が殺到して、初日に応答できたのはおよそ3割だったことが都のまとめでわかりました。 都は一部の相談を専用サイトでも受け付けるなど改善を急いでます。 東京都は1月31日から、自宅療養者となった人のうち、50歳未満で無症状か軽症の人は自分で健康観察を行う仕組みに切り替えました。 これに伴って、体調が悪化した時の相談や、食料の配送希望を電話で受ける都の「自宅療養サポートセンター」、「うちさぽ東京」の運用も始まりましたが、都によりますと電話が殺到しているということです。 初日の1月31日は、午前9時からの24時間でおよそ1万9200件の電話がかかってきたということですが、このうち応答できたのはおよそ3割の5650件だったということです。 相談
在日米軍司令部 “感染拡大の責任明確化は利益もたらさない” | NHKニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
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大阪府 新型コロナ 19人死亡 新たに1万1171人感染確認 | NHKニュース
