こちらなどでお伝えしたウクライナの言語法をめぐる動きの続報。こちらの記事によると、問題の法律「国家言語政策の基礎について」は7月3日に最高会議によって可決され、8月8日ヤヌコーヴィチ大統領の署名により成立、8月10日付の『ウクライナの声』紙に掲載されて発効した。なお、ヤヌコーヴィチ大統領は8月8日、13日までに言語関連の各種法令を修正するための作業グループを設置するよう、内閣に指示している。 今回の言語法は、ある地域の住民の10%以上が母語としている言語を、その地域の地域言語として公式的に使用することをうたっている。法律によると、「欧州地域言語・少数派言語憲章」に照らすと、ウクライナでは18の言語がそうした地域的な利用の対象になるという。法律では、ある言語の母語率が当該地域の10%以下であっても、地方自治体の決定があれば、そうした利用が可能であるとしている。そうした認定を受けた言語は、当該