ウクライナ言語法に関する続報 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらなどでお伝えしたウクライナの言語法をめぐる動きの続報。こちらの記事によると、問題の法律「国家言語政策の基礎について」は７月３日に最高会議によって可決され、８月８日ヤヌコーヴィチ大統領の署名により成立、８月10日付の『ウクライナの声』紙に掲載されて発効した。なお、ヤヌコーヴィチ大統領は８月８日、13日までに言語関連の各種法令を修正するための作業グループを設置するよう、内閣に指示している。 今回の言語法は、ある地域の住民の10％以上が母語としている言語を、その地域の地域言語として公式的に使用することをうたっている。法律によると、「欧州地域言語・少数派言語憲章」に照らすと、ウクライナでは18の言語がそうした地域的な利用の対象になるという。法律では、ある言語の母語率が当該地域の10％以下であっても、地方自治体の決定があれば、そうした利用が可能であるとしている。そうした認定を受けた言語は、当該
言語法めぐってウクライナの政局緊迫 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらのニュースによると、ウクライナでは７月３日に最高会議が「国家言語政策の基礎について」の法案を可決した。法案は同国におけるロシア語の使用範囲を大幅に拡大する内容になっている。第１読会で可決後、法案には2,000以上の修正が寄せられたが、最終的には賛成248名で原案のとおり可決された。野党側は採決手続きに数多くの違反があったと指摘している。最高会議のV.リトヴィン議長は、自らが大統領に呼び出され不在中に法案の採決が行われたことなどから、議長の座から退く旨発表した。 こちらのニュースによると、ティモシェンコ前首相は、「言語法により、ヤヌコーヴィチは独立ウクライナおよび国民全体に対し宣戦を布告した」と、現政権を批判する声明を獄中から発表した。 ブログ・ランキングに参加していますので、 よかったら１日１回クリックをお願いします。
ソ連言語政策史の若干の問題
ソ連言語政策史の若干の問題 塩川 伸明 Ⅰ 研究史をめぐって Ⅱ 1938年３月のロシア語教育義務化決定 Ⅲ ロシア（語）化の度合――データとその解釈をめぐる若干の問題 Ⅳ ペレストロイカ期の言語法 １ 概観 ２ エストニア（およびラトヴィア） ３ モルドヴァ ４ ウクライナ（およびベラルーシ） ５ カザフスタン ６ 連邦の言語法 Ⅴ ソ連解体後の状況 付論 視点をめぐる１試論 ソ連言語政策史の若干の問題 ソ連民族政策の重要な一環としての言語政策については、これまでも多くの人が関心を寄せ、少なからぬ量の研究を蓄積してきた。ペレストロイカ以前の時期にあっては資料上の壁が大きかったが、ペレストロイカ期には情報の爆発がみられ、多角的な解明が可能になった。更にソ連解体後は、「ソ連の」政策ではなく「独立した各国の」政策が問題となるという重要な変化が生じた。こうした経緯を踏まえ、
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