【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
日本弁護士連合会：集団的自衛権の行使容認に反対する決議
武力紛争が依然として絶え間ない国際社会において、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して国際的な平和を創造することを呼びかけた憲法前文、そして戦争を放棄し戦力を保持しないとする憲法第９条の先駆的意義は、ますますその存在意義を増している。 当連合会は、２００５年１１月１１日の第４８回人権擁護大会における「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」、そして２００８年１０月３日の第５１回人権擁護大会における「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」において、集団的自衛権の行使は憲法に違反するものであり、憲法の基本原理である恒久平和主義を後退させ、全ての基本的人権保障の基盤となる平和的生存権を損なうおそれがあることを表明した。 集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻
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日本経団連『希望の国、日本』
希望の国、日本 ２００７年１月１日 (社)日本経済団体連合会 序 時代によりビジョンの担う役割は異なる。 先行きの見えない闇の時代にあっては、夢を紡ぐことがビジ ョンとなる。ひとびとは、まだ見ぬ地、まだ知らぬ空に夢をめ ぐらせ、勇気と力を得る。 光の時代のビジョンは、地図である。約束の地を記し、越え なければならない山、渡らなければならない川を示す地図が、 旅人にとって心強い杖となり、頼もしい同伴者となる。 私は、1966 年から 89 年までを米国で過ごした。それは、米 国が、 アポロ 11 号の有人月面着陸に代表される偉業を達成した あと、ベトナムからの撤退や深刻な経済停滞を体験し、そして これを克服して 90 年代のニューエコノミーとよばれる奇跡の 復活に至るまでの時期である。 この間、私にとって、もっとも印象深かったのは、1981 年の レーガン大統領(1981-89)の登場である
経団連：国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて (2013-01-15)
トップ Policy(提言・報告書) 総合政策 国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて Policy(提言・報告書) 総合政策 国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて はじめに わが国が、豊かで活力があり、世界に信頼される国家として存立していくために、経済と政治が「車の両輪」となり、諸課題の解決に力を合わせて取り組んでいくことが不可欠である。しかし、近年、政治の不安定化・停滞により、国益・国民生活の向上に不可欠な政策の適時・適切な遂行に支障が生じている。このような観点から、下記により、現下の政治のあり方について提言を行なうとともに、経済界自らが政治に対していかに行動していくかを表明する。 １．現状認識：危機に直面する日本 目下わが国は、内外に重大な課題が山積し、まさに内憂外患と言っても良い状況にある。東日本大震災からの復興の加速、長引くデフレからの脱却、大胆な規制改革などを通じた成
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