谷あい正明が「スポーツ振興と事業仕分けで削減されたスポーツ関連予算そして南アフリカ」について語る（於：鳥取県境港市）

谷あい正明が「文化・芸術振興及び、マンガや映像などのコンテンツ産業の振興」について語る（於：鳥取県境港市）

インターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法改正に向けた与野党代表者協議が１２日午前、国会で開かれ、現在禁止されている選挙期間中のホームページとブログの更新を夏の参院選から解禁することで大筋合意した。更新は候補者本人と政党に限る方向でも一致。細部を詰めるため来週再協議し、今国会中に全会一致での法改正を目指す。 自民党が解禁を主張する電子メールやツイッターについては、他人が候補者になりすます恐れがあるとの指摘が出て、あらためて議論することになった。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

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犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。 　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　（2010/03/03-19:23）

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１１回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。石井一参院議員（７５）が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。　検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝からの依頼を受け、厚労省の元部長（５８）に電話で発行を要請したとされる。　倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成１６年２月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた−と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。　その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前が

審議活性化へ「通年国会」を提言　２１世紀臨調小委員会2009年11月5日4時40分 印刷 学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の小委員会（座長・佐々木毅元東大総長）は４日、「国会審議活性化等に関する緊急提言」を発表した。民主党の小沢一郎幹事長から国会改革に関する提言を依頼され、小委員会メンバー５人の連名でまとめた。 提言は冒頭で、国会運営が予算や法案の審議日程をめぐる与野党の駆け引きに終始している点を審議活性化の「最大の障害」と指摘。国会法６８条が定める法案の「会期不継続の原則」を撤廃し、会期を気にせずに審議できる「通年国会の実現」を求めている。 各常任委員会は、法案を議員同士で議論する「議案審査会」と、官僚などに質問する「国政調査・行政監視会」に分離。法案提出要件を緩和して積極的に議員立法するよう促している。 提言には小沢氏が検討を求めなかった項目も多い。

鳩山由紀夫連立政権の発足から早くも1ヵ月余りが経過した。 この間、とかく目立ったのが、麻生太郎前政権以前の自公連立政権が決めた政策について、3党連立政権が駄目を出し「白紙撤回」するケースではないだろうか。 例えば、2009年度の補正予算の執行、2010年度予算の概算要求など予算関連のものが、資金規模が大きく、大胆なものの代表例と言えるだろう。 こうした中で、ミクロの面では、日本郵政の民営化見直しと、日本航空（ＪＡＬ）への公的資金投入の2つこそ、その明暗が最もはっきり分かれた例と言える。今週は、この2つをケーススタディしてみたい。 小泉・竹中路線を全否定、 民営化撤回が意味するもの まず、日本郵政の民営化の「白紙撤回」を紹介しよう。鳩山内閣は20日、「郵政改革の基本方針」を閣議決定するとともに、西川善文氏を辞任に追い込んだ。そして、翌21日、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を、西川氏の後

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１１月４日 昼の１２時３０分。　議員会館事務所でパソコンを起動させた。　午前９時から「衆議院予算委員会」のテレビ中継を見た。　自民党から「柴山昌彦衆院議員」と「斉藤健衆院議員」が質問に立った。　柴山氏は鳩山総理の政治とカネの問題に鋭く切り込んだ。　２ヶ月前に当選したばかりの斉藤氏は環境政策で首相や外相の姿勢を厳しく追及した。　これこそ、野党の質問だ。（パチパチパチ） 国民に対して「自民党の次世代にもこんなに優秀な政治家がいる」ことをしっかりアピールしてくれた。（ニッコリ）　「柴山・斉藤コンビ」（S．S．砲）が「自民党次世代エース」に名乗りを上げた。　野党自民党のスターになってもらわないと！ ２人と

民主党は２日の役員会で、国会議員や地方組織、自治体、業界団体の政府への陳情は原則として省庁は受け付けず、民主党幹事長室に窓口を一本化する方針を決めた。政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ。小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ。　小沢氏は同日の記者会見で、「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」と述べ、新しい陳情システムの意義を強調した。　陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える。　政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「

鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に対する自らの責任について「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。首相はさらに、「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。事務所とのコミュニケーションが足りずこのようなことを起こし申し訳ない」と重ねて陳謝した。　虚偽記載問題の事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない。いずれ全容が判明する」と述べるにとどめた。　自民党の柴山昌彦氏の質問に対する答弁。柴山氏は虚偽献金の原資となった鳩山家の資産を管理している「六幸商会」（東京都港区）の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。

政府は４日午前の閣議で、海上自衛隊がインド洋で補給活動を実施している多国籍軍による対テロ海上阻止活動について「アフガニスタン国内のテロリストの移動など行動の自由を制限することに一定の効果はある」と評価する答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書への答弁。　また、答弁書では鳩山由紀夫首相と岡田克也外相がこれまでに行った各国首脳・外相との会談で、ブラウン英国首相やハーパー・カナダ首相らから補給活動について「非常に有益である等の発言があった」と認めた。逆に、補給活動の中止要請などは「外国首脳等より、お尋ねのような発言はない」と答えた。　ただ、「補給支援の対象となる船舶の数が一時期に比べ減少している」とも指摘。「補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で対処していく」とした。

鳩山内閣が発足して１カ月余。米軍再編にからむ沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移転問題が注目されている。この問題は、自公政権から続く古い懸案だ。鳩山由紀夫首相の発言は「政府間合意」「３党連立合意」「地元・沖縄の声」の板挟みとなり、揺れている。関係閣僚の足並みも乱れ、混乱が広がっている。（大谷次郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　鳩山由紀夫首相は２９日の参院本会議で、普天間移設問題について「１０年以上結論を出さなかったのはどの政権でしょう？」と自公政権をチクリ。その上で「最後は私が決断するので心配は無用です」と述べ、決着への自信を示した。　米海兵隊航空基地である普天間飛行場は、那覇市から北東約１０キロに位置する宜野湾市の中央部にある。２７００メートルの滑走路を持ち、総面積は約４・８平方キロ。同市の２５％近くを占める。　普天間返還の機運が高まった

長妻昭厚生労働相は３日、テレビ朝日の番組で、手術など医師の医療行為の価格を定めた診療報酬について「中医協（中央社会保険医療協議会）で結論を出し、来年度をメドに引き上げを実施する」と述べ、報酬を引き上げる考えを明確にした。 中医協は診療報酬を決める厚労相の諮問機関。また、長妻氏は深刻化する地方の医師不足についても「診療報酬を地域の中核病院に手厚いように変える。勤務医に着目した対策が必要で、そのために診療報酬を細かく見直す」と語り、特に地方の勤務医の待遇改善を目指す考えを示した。【塙和也】