2023年11月19日~25日は「文化庁、生成AIと著作権の論点を提示」「風俗本(エロ本)と納本制度」「コタツ記事に喝」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります(ISSN 2436-8237)。 政治 海外アプリの消費税 IT大手が納めるよう制度改正を検討 政府 | IT・ネット〈NHK(2023年11月 [...]
![「文化庁、生成AIと著作権の論点を提示」「風俗本(エロ本)と納本制度」「コタツ記事に喝」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #596(2023年11月19日~25日) | HON.jp News Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3032bf32dbfbcf7ab5dcfeee732aa5ac4abb0b4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhon.jp%2Fnews%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2Fimage256.jpg)
《この記事は約 23 分で読めます(1分で600字計算)》 コロナ禍によって非来館型サービスのニーズが高まり、ようやく公共図書館に「電子図書館」サービスが導入されるようになってきました。しかしすでに、次の課題が見え始めているようです。 前提 本題へ入る前に、本稿の前提についてご説明します。「電子図書館」という用語と、関連する著作権法についてです。 本稿で扱う「電子図書館」について 「青空文庫」トップページ 電子図書館という言葉の示す範囲は、存外に広いものです。たとえば「青空文庫」はトップページに「インターネットの電子図書館」と掲げ、誰でも自由にアクセスできる電子テキストを配信しています。ほかにも「国立国会図書館デジタルコレクション」や、デジタルアーカイブ、機関リポジトリ、データベース、電子ジャーナルのことを思い浮かべる人もいるでしょう。英語圏ではこういったサービスを総称し、デジタル・ライブ
《この記事は約 5 分で読めます(1分で600字計算)》 アメリカの出版業界では今後、紙への回帰と、紙からの離脱が進むであろうという予測がなされています。これはどういうことか? おなじみ、大原ケイさんの解説です。 アメリカ出版業界のトレンド予想 米経済誌の「フォーブス」が、出版産業のトレンドを予想する記事を掲載した[1]。そこに掲げられた8項目には「小出版社がニッチに焦点を絞る」「デジタル購読者は今後も増える」といった、当たり前に思えるものもあるが、「なんのこっちゃ?」と首を傾げたくなる予測も含まれている。少し考察をしてみた。 Marketing will entail more valued content to the current audience and not so much in mainstream media. わかりにくいかもしれないが、このセンテンスの意味はこうだろう
《この記事は約 16 分で読めます(1分で600字計算)》 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか? まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説します。 デジタル化・ネットワーク化に対応できていなかった まず前提として、著作権法には「私的使用」「引用」「学校の授業」「非営利無償の貸与」など、著作権者に無断で利用できる権利制限規定がいくつもあります。そのうちの1つが、第31条「図書館等における複製等」です。 複写サービスはFAXやメールが違法 この図書館での権利制限規定は以前から、デジ
《この記事は約 2 分で読めます》 非営利団体クリエイティブ・コモンズが、サイト内の検索エンジン「CCサーチ」正式版を開始。19の団体が公開している画像などが3億枚あるアーカイブからイメージを探せるようになったと、複数のITニュースサイトが伝えている。 シンプルなキーワードを打ち込めば、クリエイティブ・コモンズのアルゴリズムで二次利用の範囲が明確な画像を探すことができる。「商業目的に利用可」「画像処理可」などのフィルターも用意されプロバイダーごとの検索も可能だ。 UIも一新し、シンプルで使いやすくなったとしている。クリエイティブ・コモンズはこの先、年内に画像だけでなく、一般公開されている教科書やオーディオコンテンツも加える予定だという。 参考リンク CC Search https://search.creativecommons.org/ テクノロジーニュースサイトTechCrunchの記
これまでは合法だった行為が違法になる いま検討されている著作権法の改正を簡単に説明すると、要するに「これまでは合法だった行為が違法になる」ということだ。著作権者には、自分の著作物を他人が勝手に利用するのを、差し止める権利がある。しかし、私的使用のための複製は著作権法第30条で認められており、たとえばインターネット上にあるテキストや画像を勝手にダウンロードしても、それは合法である。 さらに、2012年の法改正によって、違法にアップロードされた「有償」で提供されている映像や音声のファイルをダウンロードする行為には、刑事罰が科されることになった。なお、この刑事罰化以降、これまでのところ摘発された事例は1つもない。 なお、合法なのはあくまで個人や家庭内など「私的」な範囲に限定されており、たとえば会社で新聞や書籍などを勝手にコピーするのは本来、違法だ。そのため、許可をまとめて簡単に取れる、日本複製権
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