(Photo by Richard Atrero de Guzman/NurPhoto via Getty Images) マラソンの開催都市移転など、開催まで一年を切ってからも問題が山積みの東京五輪。ゴタゴタは収まるどころか、ますます増えているように思えるが、国際的に大きな問題となりそうなのが「旭日旗の持ち込み」だ。 韓国政府はIOCに対して会場での旭日旗の使用を禁止するよう求めたものの、日本政府は容認する考えを表明している。これに対して一部メディアやネット上では「韓国の難癖」だという声が挙がったが、こういったコメントをよそに、事態は他国へも波及している。 例えば、イギリスの大手新聞『ザ・ガーディアン』には「恐怖の歴史を持つ旭日旗　東京五輪では禁止されるべき」という見出しの記事が掲載された。（参照：The Guardian） 同記事は旭日旗の是非を語る際に比較されがちなナチス旗とはニュア

【東】東村宮城の県道７０号で５日午前１０時ごろ、大型の米軍車両がガードレールに接触する事故が発生した。ガードレールは破損し、県道７０号の対向車線の縁石まで車両が乗り上げたとみられるタイヤ跡があった。現場は午後１時現在、片側通行となっており名護署が交通整理を行っている。 現場近くの魚泊売店で働く女性は午前１０時ごろ、「バンッ」という大きな音を聞いた。女性は「すごい大きな音がしたから何事かと思った」と話した。現場に居合わせた東村の伊佐真次村議は「対向車線に人や車がいたら大変なことになっていた」と指摘した。【琉球新報電子版】 米軍車両が物損事故を起こした現場＝５日正午ごろ、東村宮城 軍車両が歩道に乗り上げガードレールを破損した現場＝５日正午ごろ、東村宮城

【北京＝林望、ソウル＝中野晃】安倍晋三首相の靖国参拝について中国や韓国のメディアは２７日、厳しく批判する記事を一斉に掲載した。米国メディアも相次いで懸念を伝えた。　中国共産党の機関紙、人民日報は論評で「中国やアジアの人民の感情を粗暴に踏みにじるもので、戦後の国際秩序に対する公然たる蔑視だ」と批判。靖国参拝が安倍首相の「誤った歴史観の新たな暴露」であり、「日本社会がさらに右傾化しつつある新たな証拠だ」とした。　北京紙の京華時報は「国内的には右翼に迎合し、対外的には中韓に強硬姿勢を示した」との見出しを立て、「靖国参拝の目的の一つは、政権の支持率維持にある」などとする専門家の分析を紹介。国際情報紙の環球時報は「（中国政府が）強烈な批判を繰り返すのには飽きた」とし、一定の「報復措置」を促した。　韓国主要紙は安倍首相の写真入りで１面で報道。「安倍の挑発―韓日関係は絶壁に立つ」（中央日報）、「韓国人の

米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

9月6日、引退会見を行ったアニメ界の巨匠・宮崎駿監督。引退作となった『風立ちぬ』（東宝）は興行収入100億円を超え、「最後の作品はスクリーンで」という人も多く、観客動員数は1000万人を突破すると見られている。 そんな映画人生の有終の美を飾ろうとしている宮崎だが、ここにきて『風立ちぬ』と同じ“零戦”をテーマにした“あの作品”を猛批判しているのをご存じだろうか。 宮崎が“あの作品”の批判を展開しているのは、「CUT」（ロッキング・オン／9月号）のロングインタビューでのこと。その箇所を引用しよう。 「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を基にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏造をまだ続けようとしている。『零戦で誇りを持とう』とかね。それが僕は頭にきてたんです。子供の頃からずーっと！」 「相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影

「これは墜落事故だ」。暮らしと隣り合わせの米軍基地がはらむ危険を訴え続けてきた人たちからも、憤りと抗議の声が上がった。 市民団体「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」の新倉泰雄事務局長は「恐れていたことが現実になった」と憤った。 事故機は原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の艦載機だった。新倉事務局長は「常日ごろ、私たちは米軍機の危険性に脅かされている。原因究明を徹底してほしい」と訴えた。 「現場が住宅街なら、大惨事につながりかねなかった。米軍や国は不時着と言うのだろうが、横倒しになり、後部が折れた現場写真を見る限り、明らかに墜落だ」と指摘するのは、第４次厚木爆音訴訟の原告団長藤田栄治さん（７９）。 「これまでもトラブルが起きるたびに米軍と国は『安全対策はきちんとやっている』と言ってきた。それでもまた、事故は起きた」と再発防止が徹底されない現状に怒りを募らせた。

陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の

【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米アリゾナ州の地元紙「ヴェルデ・インディペンデント」などによると、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が２０日、同州にある民間のコットンウッド空港に緊急着陸した。同紙は火災警報が作動したとしている。 オスプレイをめぐっては６月にノースカロライナ州で機体が炎上、８月にはネバダ州で着陸に失敗し、炎上する事故が起きるなどトラブルが相次いでいる。 機体の状態などは現時点で不明だが、何らかのトラブルが生じた可能性も考えられる。ヴェルデ・インディペンデントによると、着陸後、同機の操縦士はシステムの再起動を試みたが、警報器は通常の状態に戻らなかったため、同空港で整備することになった。 ６月の機体炎上の際、米軍は「機体の一部が焦げた」と公表、８月の事故の際には「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」と説明していたが、後に米海軍安全センターは二つの事故を

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

自動車部品メーカー倒産、前年の1・6倍35件・2023年　車減産や感染禍支援終了が影響、ダイハツ認証不正の余波懸念

一ノ瀬俊也、『米軍が恐れた「卑怯な日本軍」　帝国陸軍戦法マニュアルのすべて』、文藝春秋 ジョン・ダワーの『容赦なき戦争』などが分析対象とした「戦争下の日米が相互に抱いたイメージとその作られ方」という問題に、「戦法（マニュアル）」という観点から取り組んだもの、というのが著者自身による本書の狙いの説明。米軍の対日戦マニュアルにみる旧日本軍の対米戦法、旧日本軍の対中国戦マニュアルにみる日中戦争の戦訓、対米戦のマニュアルが作成される過程やそこにみる旧軍軍人たちの意識……などが扱われている。 「日米が相互に抱いたイメージ」が主題でありながら日中戦争にも一章が割かれているのは、後に日本軍が米軍相手にとる戦術の原型が日中戦争における中国軍のそれにある（ように思われる）から、である。ここからわかるのは、軍事的に劣勢にある軍がなお抵抗を続けようと思えば似たような「弱者としての戦法」を選ばざるを得ないという「