朝日新聞デジタル：「核の不使用」共同声明、日本署名せず ＮＰＴ準備委 - 国際
【ジュネーブ＝斎藤靖史】２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて２４日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。 共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だ」とする内容。南アフリカやスイスなど７０カ国以上が賛同した。 昨年５月の第１回準備委では、スイスなど１６カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「事前の打診がなかった」として参加しなかった。また、昨年１０月の国連総会第一委員会でも３４カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった。 続きを読むこの記事の続きを
朝日新聞デジタル：米国が新型の未臨界核実験、昨年１０月〜１２月に２回 - 国際
米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は１１日、昨年１０〜１２月に未臨界核実験を補う新型の実験を２回、行ったと発表した。この実験は爆発を伴わないが、核兵器の性能や安全性を確認できる。２０１０年から昨年末までに８回実施されている。 実験は、米ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、「Ｚマシン」と呼ばれる装置を使って行われた。この装置を使えば、強力なエックス線をプルトニウムに照射して、高温高圧の状態を作り出し未臨界核実験を補完するデータが得られるという。 オバマ政権は昨年１２月、４回目となる旧来型の未臨界核実験をネバダ州の核実験場で行ったと発表した。「核なき世界」を唱えるオバマ政権は、安全保障上の核兵器の役割を縮小することを目指す、としながら、世界に核兵器が存在する間は、高い核戦力を維持するとの方針も示している。 関連記事新型核実験、米が新たに２回 広島・長崎市長が抗議(9/19)
朝日新聞デジタル：米で未臨界核実験 オバマ政権で４回目 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、米ネバダ州の核実験場で、核爆発を伴わない未臨界核実験を実施したと発表した。未臨界核実験は昨年２月以来で、オバマ政権下では４回目。通算では２７回になった。 「核兵器のない世界」を唱えるオバマ政権は、安全保障上の核兵器の役割を縮小することを目指しているが、世界に核兵器が存在する間は、高い核戦力を維持する方針も示している。また、核戦力維持の理由のひとつに、北朝鮮の核開発問題に直面する日韓など同盟国への「核の傘」（拡大抑止力）の提供を挙げる。 今回の実験は以前から予定されていたもので、政治的な意図はないとみられる。ＮＮＳＡのダゴスティーノ局長は「未臨界実験によって、我々は（核爆発を伴う）地下核実験を行わずに、核兵器の安全性や有効性を維持できる」とコメントした。 未臨界実験では、地下核実験場で火薬を爆発させて核兵器の性
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：北朝鮮核実験「強化原爆」使う可能性も 韓国国防省指摘 - 国際
朝日新聞デジタル：「核実験成功なら安保状況変わる」 韓国統一相が危機感 - 国際