【シドニー共同】太平洋の島しょ国で構成するオセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）のテイラー事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「深い懸念」を表明し、独立した専門家が再検討するまで放出を延期するよう求める声明を発表した。 太平洋の島国はフランスなど大国の核実験により大きな影響を受けてきた。このためPIFの前身組織の加盟国が1985年、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）に署名し、域内での核実験や核兵器の持ち込み、放射性廃棄物の海洋投棄などを禁止し、核の締め出しを図った経緯がある。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再

日本原子力研究開発機構は９日、台風１５号の強風で、材料試験炉ＪＭＴＲ（茨城県大洗町、５万キロワット）の冷却塔（高さ１６・５メートル）が倒壊した、と発表した。廃炉に向けて準備中で、２００６年に運転を止めてから稼働していない。核燃料は約１００メートル離れたプールに保管しており、外部に放射性物質は漏れていないという。 機構によると、９日午前７時４０分ごろ、協力会社の社員が見回りをしていて、冷却塔が全壊しているのを確認した。午前６時時点では異常がなかった。冷却塔は木造で高さ１６・５メートル、幅約３０メートル、奥行き１１・６メートル。原子炉を冷やすため使った水の熱を大気に放出する。放射性物質を含まない水を流す金属製の配管などがあり、倒壊で配管から３０～４０リットルの水漏れがあった。 また、設備の一部が隣にある換気施設に当たり、壁に穴が開いたという。周辺の高さ１０メートルの場所で、午前７時に毎秒３０・

２７日午前０時ごろ、広島県尾道市の高根（こうね）島沖約１・５キロの瀬戸内海で、海上自衛隊の掃海艇「のとじま」（艇長・森田敏郎１等海尉、基準排水量５１０トン）と、貨物船「ジェイケイⅢ」（山口幸喜船長、総トン数６９９トン）が衝突した。掃海艇の右舷後方が大きくえぐれて浸水し、貨物船の船首のやや左舷側が損傷した。けが人はおらず、沈没のおそれや油の流出はないという。 尾道海上保安部によると、のとじまは舞鶴地方総監部第４４掃海隊所属で、当時、４１人が乗り組み、舞鶴港（京都府）から淡路島（兵庫県）を経由し呉港（広島県）へ向かって約１４ノットで航行。北九州市の旭洋海運が所有するジェイケイⅢは５人が乗船し、苅田港（福岡県）から福山港（広島県）へ約１２ノットで航行中だったという。 のとじまは磁気に反応する機雷を避けるため船体が木造で、衝突のため大きく破損して自力航行ができない状態という。 事故当時、海上は北西

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが、夜間訓練中に青森県沖の太平洋上で墜落してから十六日で一週間。空自や海上自衛隊などが現場周辺で操縦者や機体の捜索を続けている。機体は米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）購入で機密性が高く、原因究明に米側の協力が得られるかが課題だが、その前に機体の回収にも相当の時間がかかりそうだ。一方で防衛省は同機の大量調達を続ける方針で、早期の飛行再開に踏み切りたい姿勢ものぞく。　（原昌志） 「ノック・イット・オフ」（訓練中止）。九日午後七時二十六分ごろ。事故機を操縦していた細見彰里（あきのり）三等空佐（４１）が通信を発した約一分後、機影は三沢基地の警戒管制レーダーから消えた。三十分ほど前に四機編隊の編隊長・一番機として三沢基地を離陸、二機ずつに分かれて対戦闘機の戦闘訓練をしている最中だった。今回の訓練では、レーダーに映りにくい「ステルス性

北海道電力が再稼働をめざす泊原発３号機（泊村）で、非常用ディーゼル発電機１台の配線が２００９年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったことがわかった。泊原発では０７、０９年にも非常用発電機に不具合が見つかり、運転中の原発を停止させるなどした。原子力規制委員会は５日、詳しく調べる方針を決めた。 非常用発電機は、停電で外部電源を失ったときに原子炉などを冷やすのに欠かせない重要設備で、１基に２台ずつある。規制委によると、北電が１１月９日、点検中に３号機の発電機を起動しようとしたところ、１台が動かなかった。配線の端子がビスで固定されておらず、何らかの原因で端子が外れて、起動スイッチの信号が伝わらなくなっていたらしい。 今年９月の北海道地震では、１～３号機とも道内全域の停電（ブラックアウト）で外部電源を失ったが、全６台の発電機が起動し、プール内の使用済み燃料を冷やし続けられた。規制委

東京電力福島第一原子力発電所３号機で機器のトラブルなどが相次ぎ、貯蔵プールからの燃料取り出しが遅れている問題を巡り、原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は３日の会合で、「廃炉作業の困難によるものではない。手抜きにすら見える」と東電を批判した。 貯蔵プールから燃料を取り出す機器は今年３月以降、制御盤のショートやケーブルの腐食などトラブルが多発。当初、東電は取り出し開始時期を今年度の中頃としていたが、年内の開始を断念した。 会合後の記者会見で更田委員長は「きちんとやっていればできたはずだが、できていない。それが続いていることに強い懸念を持っている」と述べた。規制委は、東電だけでなく、機器を納入した業者についても問題がなかったかどうか詳しく調査する方針。

東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。 東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査をしていく。（建設着工は）2020年からスタートを一応考えている」 青森県の東通原発は東日本大震災を受けて、建設が止まり、更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設が明記されなかったなかで、東京電力は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独で建設する余力はないため、他の電力会社と共同で行うことを呼びかけています。東電は今月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。

東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。 福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。 ２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もった

3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。 3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。 県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。

九州電力は1日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。九電は穴が開いた原因などを調べており、2日も点検を続ける。点検期間は未定としている。 蒸気漏れは3月30日夜、原子炉格納容器内の蒸気発生器に送る水から、酸素などを取り除く2次系配管の一部の空気抜き管で発生した。高温の空気抜き管の温度を下げるためにタービンを止める必要があり、九電は同31日、発電と送電を停止した。4月1日午後2時20分に点検を始めた。原子炉は止めない方針。

防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。 一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。

防衛省が１１日に公表したＭＶ２２オスプレイ墜落事故の調査報告書で、沖縄防衛局職員が墜落現場の名護市安部区を含む二見以北１０区と久辺３区（辺野古、豊原、久志）に直接出向き報告書を提出する一方、名護市にはメールに添付した形で提出を済ませていたことが分かった。

米国で飛行試験をしている三菱航空機のジェット旅客機「ＭＲＪ」の一機で２２日（日本時間）、二つあるエンジンのうち一つが停止するトラブルがあった。原因は調査中で、乗員７人にけが人はいなかった。 トラブルが起きたのは２号機で、同日午前６時に試験拠点のワシントン州モーゼスレイクを出発。当初はモーゼスレイクに戻る予定だったが、８時３５分ごろに機体左側のエンジンが止まり、目的地をオレゴン州のポートランド空港に変更して着陸した。エンジンの一部が破損していたという。 ＭＲＪは国から安全性の証明を受けるため、米国で昨年１０月から飛行試験をしている。現在は４機が飛んでいるが、今回のトラブルで、全ての飛行試験を止めたという。試験再開の見通しは立っていない。

日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の補助建屋で7月に発生したディーゼル発電機の制御盤の出火は、部品を製造から28年間交換せず、経年劣化で過度に電流が流れたのが原因だったことが8日、原燃関係者への取材で分かった。 7月7日午後、試運転中の発電機から出火し、すぐに鎮火。原燃は7月下旬に原子力規制委員会に原因を報告した。関係者によると、規制委は「部品の保証期間や交換推奨期間は10～15年で、長く使い過ぎだ」とずさんな管理態勢に苦言を呈したという。原燃が再発防止策の取りまとめを進めている。

飛行機に乗る時「万が一落ちたら...」と考えると心配になってしまう。「飛行機事故で死亡する確率は1100万人に1人」という調査もあるが、それでもなかなか安心できない。

東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積（たいせき）物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時６５０シーベルト（推定）だったと発表した。先月に観測した毎時５３０シーベルト（同）を上回り、過去最高を更新した。 東電は同日午前、格納容器の貫通部から、圧力容器真下につながるレール（長さ７．２メートル）上の堆積物を除去するため、掃除ロボを投入。貫通部から約３メートル地点の画像を解析したところ、毎時６５０シーベルトが観測された。