日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に

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日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が「桜を見る会」に「首相枠」で招待されていたとされる問題で、債権者を支援する「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が18日、安倍晋三首相に経緯の説明を求める声明を発表した。 ジ社は2015年に安倍首相から山口氏宛てに届いたとされる桜を見る会への招待状を印刷したチラシを作製し、顧客を勧誘した。野党が「被害拡大につながった」と追及しているが、政府は山口氏が招待されたかどうかを明らかにしていない。 連絡会団長の石戸谷豊弁護士は同日、記者会見を開き「桜を見る会は首相主催の公的行事で功労のある人を呼ぶもの。首相は（山口氏の）どういう功労を認めて呼び、それを信用した被害者に対してどう思っているのか説明すべきだ」と強調した。【南茂芽育、小川祐希】

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自分たちの世代が生きていくすべとして、結婚を焦っていたのかもしれない。関東地方に暮らし、中小企業でパートとして働く４６歳の女性は思う。 東京・世田谷の閑静な住宅街に住み、専業主婦になり、子どもには海外留学をさせて――。そんな夢を持って３３歳の夏に結婚情報サービスに入会した。「医師・歯科医、東大早…

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

ＭＸテレビが放送した、沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を取り上げた番組に対し、「人種差別的な発言があった」などと抗議する人たち＝東京都千代田区のＭＸテレビ前で２０１７年１月１９日、高橋昌紀撮影 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組を巡り、波紋が広がっている。番組は「こんなやつらが反対運動をしている」などと報じ、市民らは１９日、「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「事実関係が誤っている」とＭＸに抗議した。【高橋昌紀、須藤唯哉】 ＭＸは１９９５年に開局した東京ローカルの地上波。問題の番組は月曜午後１０時のバラエティー情報「ニュース女子」で、大手化粧品会社の子会社が制作。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が司会し、社会問題などを経済評論家やタレントらが討論する。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

各地で深刻化する空き家問題。所有者がいれば自治体側は処分を求めることができるが、ひとり暮らしの世帯主が亡くなるなどして所有者がいなくなったケースでは、解体や撤去に公費が投じられることも少なくない。税金をなるべく使わず、空き家も「二次利用」できないか――。大阪では独自の取り組みも進む。 大阪府箕面市の閑静な住宅街で暮らしていた８０歳の女性が２０１０年、亡くなった。女性が一人で住んでいた家は築２０年余りの木造平屋建て。女性は未婚で、市側は戸籍を明治時代までさかのぼって調べ、相続人を捜したが、連絡が取れる親族は見つからなかった。 市によると、空き家となった女性の家はその後、ブロック塀が壊れて通学路に倒れかかってきた。「空き家対策特別措置法」にもとづいて強制的に解体・撤去することも視野に検討を始めた。一方で、女性の家は阪急桜井駅から徒歩約１０分で、スーパーも近い。リフォームをすれば十分に住める状態

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１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

参議院選挙が近づいてきたが、一応「自由で公正な国政選挙」が行なわれるのは、この選挙が最後となるかもしれない。安倍政権の目指す「憲法改正」の過程がその目論み通りに進行するならば、政権に敵対的なメディア、知識人、さらには政党が、自由に自己の主張を展開したり、宣伝したりすることが今後できるのか、全く予断を許さない。現に、大手ＴＶ局は、政権に対して批判的なキャスターを降板させ、屈服した。私たちは、「相手の出方」を出来るだけ正確に予測しなければならない。 ゴールは全面改憲　安倍晋三首相は「憲法改正」に執念を燃やしてきたが、その企みは段階を踏んで着々と進みつつある。そのゴールは全面改憲であり、自民党による憲法草案そのもの、あるいはそれに近いものへと、現行憲法を書き換えることである。この憲法草案たるや、国民の基本的人権を制約したいという欲望を露にした途方もない代物であるという批判が多方面から出てきている

少子高齢化が進み、増え続ける年金や医療、介護などの社会保障費をどのようにまかなっていくのか。導かれた答えが、消費税の引き上げだった。だが、なぜ消費税なのか。ほかの税金ではダメなのか。 消費税を社会保障の財源に充てることが明確になったのは、２００９年のことだ。当時の麻生内閣で、改正所得税法の付則１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

文／辻田真佐憲（文筆家、近現代史研究者） 炎上するイラスト集『そうだ難民しよう！』 シリア難民を揶揄するイラストをフェイスブック上に投稿し、世界的に大きな反響を巻き起こした漫画家はすみとしこの作品集が昨年12月に刊行された。『そうだ難民しよう！　はすみとしこの世界』（青林堂）である。 表紙には、これ見よがしに、有名になった難民少女のイラストと、「そうだ難民しよう！」の大きな文字。なかを開くと、在日コリアン、韓国人の元慰安婦、シー・シェパード、SEALDs、有田芳生などを批判的に取り上げる21枚のカラーイラストが厚手の紙に印刷されている。 作者自身による詳細な解説が付されているのも特徴的だ。それによると、件の難民のイラストは「より豊かな暮らしを求めて欧州へ移動する『偽装難民』を揶揄した作品」であり、「『難民』の欲求のエスカレート」は「在日韓国人の優遇措置（在日特権）要求のエスカレート」と関連

３行まとめ ・１０月２３日、放送大学、岡部洋一学長が、文章削除に関する経緯の説明を公表。 ・東京大学、佐藤康宏教授はその説明には、同意できない、とのこと。 ・試験問題を採用したあと、政権批判を含む、と一方的に「不適切なため」削除の通告をした宮本みち子副学長は、一億総活躍国民会議の有識者構成員に選ばれていた。 経緯 放送大学：政権批判を自主規制①　「政治的中立とは、政権から距離を保つこと」 放送大学：政権批判を自主規制➁　筆者が学長に出した速達 岡部洋一学長の説明に佐藤教授が異議 １０月２３日、放送大学のサイト上に、岡部洋一学長の説明が掲載された。 http://www.ouj.ac.jp/hp/o_itiran/2015/pdf/271023.pdf 筆者も、学長の説明を求めていたため、迅速な対応は感謝する。 しかし、この学長説明は、放送法第４条しか触れておらず、 憲法２３条学問の自由、憲

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昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと