平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。 福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」 これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑

例年ほど暑くなかったとはいえ、神奈川県の湘南海岸にはこの夏も大勢の観光客が訪れた。湘南海岸の1キロほど沖合には、サザンオールスターズの「チャコの海岸物語」にも歌われた烏帽子岩も浮かんでいる。しかし、この有名な海岸が1950年代まで米軍基地だったことを知っている人は、そう多くないかもしれない。湘南に限らず、かつては首都圏や関東各県にも多くの米軍基地が置かれていた。それにとどまらず、日本本土には33都道府県に東京ドーム約2万9000個分の米軍専用施設があった。米軍機の事故や米兵による犯罪も頻発し、今の沖縄と同様、基地反対運動が激しかったという。この夏、基地の跡地を歩きながら、今に通じる歴史を探した。 (Yahoo!ニュース 特集編集部)

新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～

大手世論調査会社ユーガブUSが1月28日から2月1日にかけアメリカで暮らす大人7,150人に「アメリカの敵と味方」について質問した結果を発表しました。144カ国をリストアップし「同盟」「友好的」「敵対的」「敵」「分からない」の選択肢を示しました。 その結果、アメリカ人から「同盟国」と認識されているのはカナダとイギリスがトップタイで55%。3位がオーストラリアの45％。4位がイスラエルの44％。日本は33%で8位（アイルランドも）。韓国は32％で10位でした。 出所:YouGovデータをもとに筆者作成「敵国」として認識されているのは北朝鮮が57％で断トツのトップ。それに41％のイラン、32％のシリアが続きます。トランプ米大統領がしきりに関係修復を強調するロシアは22％で6位でした。 同トランプが最初の首脳会談のお相手に第二次大戦以来の「特別関係」があるイギリスのメイ首相を選んだのは、この世論

iPhoneの音声認識アシスタント『Siri』に「死にたい」と相談すると、なぜか宗教団体『幸福の科学』の勧誘サイトへと誘導されてしまう問題が発見されました。 この問題は「死にたい」とSiriに喋りかけると「自殺防止」の検索キーワードで『Bing』の検索結果が案内され、その結果として幸福の科学による自殺防止サイトへと誘導してしまうというものです。 自殺防止サイトでは、「ウツ」、「職場の人間関係」、「受験の失敗」などさまざまな悩みに対して「苦しみを乗り切るためのヒント」を提供していますが、いずれも最終的には創始者である大川隆法氏の著書や幸福の科学のラジオ番組へと誘導されます。 一見すると問題なさそうだが、各所に幸福の科学への誘導リンク、紹介文が存在している。筆者キャプチャもちろん、自殺について悩んでいる人にとって宗教が助けになることもありますが、iPhoneのように大勢の人が利用している製品が

参議院選挙が近づいてきたが、一応「自由で公正な国政選挙」が行なわれるのは、この選挙が最後となるかもしれない。安倍政権の目指す「憲法改正」の過程がその目論み通りに進行するならば、政権に敵対的なメディア、知識人、さらには政党が、自由に自己の主張を展開したり、宣伝したりすることが今後できるのか、全く予断を許さない。現に、大手ＴＶ局は、政権に対して批判的なキャスターを降板させ、屈服した。私たちは、「相手の出方」を出来るだけ正確に予測しなければならない。 ゴールは全面改憲　安倍晋三首相は「憲法改正」に執念を燃やしてきたが、その企みは段階を踏んで着々と進みつつある。そのゴールは全面改憲であり、自民党による憲法草案そのもの、あるいはそれに近いものへと、現行憲法を書き換えることである。この憲法草案たるや、国民の基本的人権を制約したいという欲望を露にした途方もない代物であるという批判が多方面から出てきている

今月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道が連日続いている。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男のことを、彼の国籍を取りあげ「○○人の男」「○○人容疑者」、または単に「○○人」などと呼び、とくに身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていた。 日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強い。だが、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道において取りあげられるならまだしも、単純報道における単なる強調は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言えよう。 罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調、国連機関も憂

少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振

東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」

アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。 本格的に個人消費が拡大？　昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果（手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること）と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。 円安にもかかわらず、輸出が回復しない　一方で、日本経済の柱