日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に

ロシア首相、択捉島訪問＝「われわれの領土」と主張－日本の抗議を一蹴 2019年08月02日18時23分 ２日、択捉島を訪問し、報道陣の取材に応じるロシアのメドベージェフ首相（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は２日、北方領土の択捉島を訪問した。メドベージェフ氏は北方領土について「われわれの領土」と主張し、領土問題で譲歩しない姿勢を鮮明にした。日本政府の働き掛けを無視して政権ナンバー２のメドベージェフ氏が訪問を強行したことで、北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉に悪影響を及ぼすのは必至だ。 領土解決の確信「どこから」＝安倍首相に疑問呈す－ロシア外相 メドベージェフ氏が北方領土を訪問するたびに日本政府が抗議していることに関し、同氏は択捉島で記者団に対し、「ここはわれわれの領土であり、ロシアに属する。何を心配する理由があろうか」と一蹴。「（日本側から）こうした憤慨があれ

2015～17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。 論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10％に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学（領域数46）▽工学・化学・材料（同39）▽コンピューター科学・数学（同26）▽物理・エネルギー・環境（同40）。

夏季と冬季の両オリンピック（五輪）は、数十億ドル規模の大イベントだ。世界一流のスポーツ選手が一堂に会し、多くのマスコミが報道する。 そのため、カナダの都市カルガリーの住民が13日、2026年の冬季五輪を招致するか否かについて投票した際、熱狂的に賛同するだろうとあなたは期待したかもしれない。

【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は１８日、ベルリンで会談した。両氏は会談に先立ち記者会見し、メルケル氏は、マクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを示した。マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を支えた。 フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、メルケル氏も１３日の欧州連合（ＥＵ）欧州議会で創設の意向を示した。同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州軍は共存できるとしたが、トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と反発している。

【ソウル聯合ニュース】韓国陸軍は、北朝鮮と試験的に撤収することで合意した非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視所（ＧＰ）各１１カ所の兵力や火力装備の撤収を完了し、１２日からＧＰ施設の撤去作業を開始した。 ９月の南北首脳会談の際に署名された軍事分野合意書に基づき行われるＧＰの撤収は、南北間の軍事的緊張解消と武力衝突防止のための具体的かつ象徴的な措置とされる。

航空自衛隊に配備する米国製の最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」について、政府が約二十機を追加購入する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。現在購入を進めている四十二機のうち三十八機は、国内企業が製造に参画し、調達価格が割高になっている。追加購入する二十機は、国内企業の製造参画を取りやめ、米国製をそのまま輸入することも検討している。 Ｆ３５Ａを巡っては防衛省は国内産業育成のため、機体組み立てや部品製造に参画する三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の三社に計千八百七十億円を設備投資。輸入を選べば、これらの施設の機能が大幅に縮小する可能性もあり、多額の税金を投じた判断が問われそうだ。

安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述

首脳会談に臨み笑顔で握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）と韓国の文在寅大統領＝板門店の韓国側施設「平和の家」で２０１８年（平成３０年）４月２７日、韓国共同写真記者団撮影 【ソウル堀山明子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として平壌を訪問した青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、訪朝から一夜明けた６日午前に記者会見し、南北首脳会談を平壌で１８～２０日の２泊３日の日程で開催すると明らかにした。平壌での首脳会談開催は４月の板門店（パンムンジョム）宣言に基づくもので、実現すれば、韓国大統領の平壌訪問は２００７年１０月以来、３回目。 鄭氏によると、特使団は５日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談し、文大統領の親書を手渡した。会談で金委員長は板門店宣言に盛り込まれた「完全な非核化」について改めて「確固たる意思」を示し、「南北間はもちろん、米国とも

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。 米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。 同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。

河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

東証が２９日公表した部門別売買動向（３月第３週＝１９～２３日）によると、外国人投資家は２５９９億円を売り越し（現物と先物の合計）、１１週連続の売り越しとなった。 この間の合計額は約８．５兆円と、過去最大規模だ。 「データのある２００３年以降で、売越額が８兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった１５年チャイナ・ショック時の７兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」（市場関係者） 海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。 「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆

【ワシントン共同】中国の習近平国家主席が3月9日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが31日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。 国連軍と北朝鮮、中国が1953年に締結した朝鮮戦争休戦協定の平和協定への移行を念頭に置いているとみられる。習氏は日本に言及しておらず、南北、米朝の首脳会談後の交渉を、4カ国を中心に進める考えを示唆した可能性がある。 トランプ氏は明確な賛否を示さず、圧力維持を習氏に求めたもようだ。

大手世論調査会社ユーガブUSが1月28日から2月1日にかけアメリカで暮らす大人7,150人に「アメリカの敵と味方」について質問した結果を発表しました。144カ国をリストアップし「同盟」「友好的」「敵対的」「敵」「分からない」の選択肢を示しました。 その結果、アメリカ人から「同盟国」と認識されているのはカナダとイギリスがトップタイで55%。3位がオーストラリアの45％。4位がイスラエルの44％。日本は33%で8位（アイルランドも）。韓国は32％で10位でした。 出所:YouGovデータをもとに筆者作成「敵国」として認識されているのは北朝鮮が57％で断トツのトップ。それに41％のイラン、32％のシリアが続きます。トランプ米大統領がしきりに関係修復を強調するロシアは22％で6位でした。 同トランプが最初の首脳会談のお相手に第二次大戦以来の「特別関係」があるイギリスのメイ首相を選んだのは、この世論

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最初の１００日間に実施する行動計画を発表 【ワシントン清水憲司】来月８日に行われる米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は２２日、米東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任した場合、最初の１００日間に実施する行動計画を発表した。 日米など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ…

フィリピンのドゥテルテ大統領が２４日、日本記者団の代表取材に応じ、２５日からの就任後初の来日にあたって、日本からの経済支援や南シナ海での日本との協力に期待を示した。「米国とは別れた」との発言で波紋を呼んだ米国との関係については「まったく何も変わらない」と述べた。 マニラの大統領府でドゥテルテ氏は、日本の経済支援に期待を示し、なかでも「鉄道なしに発展した国はない」と述べ、南部ミンダナオ島の主要都市間をつなぐ鉄道路線の整備に着手したい意向を示した。 また、南シナ海における日本との協力について「南シナ海では時々、船が侵入することはあるが、対話で平和に解決する必要がある。そのために、友人である日本と協力したい」と述べた。 南シナ海の問題ではさらに「日…

前から、中国が攻めてくる～、攻めてくる～とお経のように唱える人たちに一回言っておいてやろうと思っていたことがあるのですが。 中国が国境を接している国は１４か国あるのだそうですが、それらの国に中国が攻め込んでいないことをどう考えているのでしょうか。 ロシアを除くと、弱小国ばかりです。一番軍事を使っていそうなベトナムでも年間に４３億ドル（５０００億円）程度でしかありません。実質的には軍事政府だったミャンマーで２２億ドル（２５００億円）。ネパールなんて３５０億円、ブータンと来たら２０億円です。 世界最貧国のラオス、ネパール、ブータンなどは中国から見れば、国力も軍事力も吹けば飛ぶような額でしかありません。右翼の人が言うように、中国が覇権主義の侵略国家なら、とっくの昔に征服してしまっていてもおかしくないでしょう。 中国共産党は確かに６０年以上前にチベットには攻め込みましたが、それは中国の一部だという

中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ参加する動きが２８日、有力新興国に広がった。ブラジルとロシアが相次ぎ参加を表明、オーストラリアも続く見通しとなった。アジアの成長力の魅力や米国優位の国際金融秩序への反感も追い風に、中国の構想に加わる国々が増えている。 ブラジル大統領府は２７日夜（日本時間２８日午前）、「中国からの招待に応じ、ＡＩＩＢの創設メンバーとなる」との短いニュース速報を流した。 ロシアのシュワロフ第１副首相は２８日に中国海南省博鰲（ボアオ）で開幕式があった「ボアオ・アジアフォーラム」で、「プーチン大統領がＡＩＩＢへの参加を決めたことをお知らせしたい」と発言。中国政府は、オランダとグルジアも参加すると発表した。豪州のコールマン金融相も「明日にも参加を正式に表明するだろう」と述べた。 ブラジルやロシアは中国ととも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読