印刷 中国の生産年齢人口(15〜64歳)の全体に占める比率が2011年、前年より0.1ポイント低い74.4%となり、02年以来、9年ぶりに減少した。「一人っ子政策」の影響で中国も急速に高齢化が進みつつある。沿岸部の工場では慢性的な人手不足が続いている。 中国国家統計局がこのほど発表した11年末時点の人口状況によると、総人口は13億4735万人で、前年より644万人増えた。このうち、15〜64歳は約10億人。一方、65歳以上は1億2288万人で、全体に占める比率は前年より0.25ポイント高い9.1%だった。 国家統計局によると、15〜59歳の人口でみると、13年から総量でも伸びなくなる。20年ごろまで9億人前後を維持するものの、20年ごろから減り方が速まるとみている。馬建堂局長も「我々は『未富先老』。1人あたりの収入が高くないうちに高齢化が進む。大変難しい挑戦だ」と認める。 購読されて
印刷 関連トピックスTwitterブログフェイスブック 「中国版ツイッター」と呼ばれるミニブログ「微博」の利用者が爆発的に増え、中国政府が統制を強めている。昨年末から主要都市で「実名登録制」を実施し、今後その範囲を広げる方針。ユーザーから懸念の声が出ているが、規制しても微博の影響力は抑えられないとの指摘もある。 中国政府はツイッターや、フェイスブックなど国際的に普及しているミニブログへのアクセスを禁じる一方、中国の大手サイトが運営する微博の運用を認めてきた。国務院新聞弁公室によると、微博の利用者は昨年末で3億3千万人、1日当たりの書き込みの数は1億5千万件前後に上っているという。 微博の運営各社は当局の指示を受け、昨年末から北京、上海、天津、広州、深セン(土へんに川)の5都市で、新規登録者に身分証や携帯電話の番号の申告を義務づけた。ネット言論空間の大きな魅力である「匿名性」をそぐ形だ
印刷 関連トピックスチベット温家宝 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は14日、ネパールを訪問し、バタライ首相らと会談した。地元メディアによると、中国は総額約7億5千万ドル(約580億円)の援助供与を約束した。中国首相の訪問は11年ぶり。中国は歴史的にインドの影響下にあったネパールで近年存在感を増している。 援助は財政支援、警察能力の強化、水力発電所建設など多岐に及ぶ。温首相は当初、先月に3日間の日程で訪問する予定だったが直前に中止に。チベット難民による抗議活動や警備態勢への懸念があったとみられている。今回の訪問は公式には事前発表されず、約4時間の滞在となった。(ニューデリー) 関連記事ネパール新首相にバタライ氏 08年以降で4人目(8/28)チベットの高校で無償教育を段階実施(8/21)
印刷 関連トピックス胡錦濤北朝鮮金正日 韓国政府は、中国との自由貿易協定(FTA)の交渉開始に向けて手続きを進める方針を決めた。李明博(イ・ミョンバク)大統領が9日から中国を訪問して胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席らと会談し、交渉の早期開始のために努力することで合意する見込みだ。韓国政府関係者が明らかにした。 韓国大統領府は4日、李大統領が9〜11日の日程で中国を国賓として訪問すると発表した。韓中FTAは中国側が交渉開始に積極的で、首脳会談の席で取り上げる見通しだ。 韓国では米国とのFTAの批准案が11月に国会を通過し、続く大型交渉の相手に第1の貿易相手国である中国があがっていた。黄海での中国漁船員による韓国職員刺殺事件で慎重論も出たものの、経済関係強化を打ち出す方針だ。韓中国交正常化から20周年を迎えるうえ、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死亡で中国との連携強化が必要だと
印刷 米財務省は27日、半年ごとに米議会に提出する外国為替報告書を発表し、日本政府が行った為替市場への単独介入を「米政府はこれらの介入を支持しなかった」として、批判をにじませた。また、報告書では中国・人民元が対ドル相場で「大幅に過小評価されている」として、中国側に切り上げ速度を加速するように強く求めた。ただ、報告書では、米国の主要貿易国の間で、米国が為替操作が著しい場合に指定する「為替操作国」に該当する国はなかったと結論づけた。(尾形聡彦) 関連記事為替介入、1カ月で9兆円超 11月も覆面で継続(11/30)米大統領、人民元切り上げなど求める 米中首脳会談(11/13)日本の為替介入、暗に批判 米財務省高官(11/8)中国商工業界 米国の為替相場法案に強い反対(10/14)
印刷 各国の特許当局が昨年1年間に受け取った特許出願数で、中国が日本を抜き世界2位になった。世界知的所有権機関(WIPO)が20日、報告書を発表した。 WIPOの「世界知的所有権指標2010年版」によると、世界中の特許当局への出願数は前年より7.2%増えて198万件。このうち、中国は39万1千件で前年より24.3%増え、日本を抜いた。2009年は2位だった日本は前年から1.1%減って34万4千件で3位。1位は米国で、前年より7.5%増えて49万件。4位が韓国で17万件、5位が欧州特許庁で15万件だった。 中国はただ、WIPOが受け付ける国際特許では1万2千件と5位だ。日本は3万2千件で米国の4万4千件に次いで2位。記者会見したWIPOのガリ事務局長は「中国国内の特許出願が増えたのは、各国が(海賊版などの)懸念を持つ知的所有権について、中国自身が大切だと認識し始めた証拠ではないか」と述
印刷 関連トピックスチベット 中国四川省成都の鉄道中等専門学校で14日夜、チベット族と漢族の学生1千人以上が衝突し、多数のけが人が出た模様だ。香港紙明報などが伝えた。少数民族のチベット族には学費免除などの優遇政策があり、中国の多数派である漢族が不満を募らせていたという。 同紙や香港の中国人権民主運動情報センターによると、14日夜、チベット族学生の約20人が漢族の学生を殴ったことをきっかけに双方が衝突。1千人以上の漢族学生がチベット族数百人が住む宿舎を取り囲み、投石などを始めた。このため数百人の特別警察が出動したが、警察車両3台と宿舎や教室が破壊された。 警察は催涙弾を発射するなどし、重傷の3人を含む約100人の学生がけがをした、との情報もある。インターネット上に頭をけがした学生や破壊された教室の写真が掲載されたが、当局は封鎖し、国内メディアも報じていない。 中国では今春以降、チベッ
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田政権は29日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会(座長・野田佳彦首相)を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)の対応方針を決めた。2012年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。 閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら11閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、2位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。 記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約27%にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、
印刷 関連トピックスハイブリッド自動車レアアース 大同特殊鋼(名古屋市)と三菱商事、米資源会社「モリコープ」は、エコカーやエアコン用の高性能磁石の生産に乗り出す。値段が高いレアアースの使用量を、従来より4割減らせる製法を導入。約60億円を投じて岐阜県中津川市に新工場をつくり、2013年1月までに操業を始める。 高性能磁石は、レアアースの一種であるネオジムやジスプロシウムなどからつくる。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)のモーターに不可欠だが、供給のほとんどを中国が占め、供給不安がある。 大同と三菱商事が大株主となっている「インターメタリックス」(京都市)が、ジスプロシウムの使用量を4割、ネオジムを2〜3割減らせる新製法を確立。これを導入する。ネオジムは、モリコープが米カリフォルニア州で採掘し、磁石の販売価格は従来品より安くできる見通しだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ
印刷 関連トピックス野田佳彦温家宝尖閣諸島 玄葉光一郎外相は23日、外相就任後、初めて北京を訪問し、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相、楊潔チー(チーは竹かんむりに褫のつくり)外相、戴秉国(タイ・ピンクオ)国務委員と相次いで会談した。12月中旬には野田佳彦首相が公式訪問を予定しており、玄葉氏はその際の議題について協議した。 玄葉氏は、温首相に対し、東日本大震災後に中国がとっている日本産農産物の輸入規制の緩和を要請。尖閣諸島沖での漁船衝突事件後中断している東シナ海のガス田開発に向けた条約締結交渉の再開を求め、事件の再発防止に向けた危機管理メカニズム構築の必要性を訴えた。温首相は「玄葉外相の訪中は重要だ。野田首相の訪中を楽しみにしている」と語った。 来年の日中国交正常化40周年を控え、日本側は今回の外相訪問を「首相訪中の成否を占う」(外務省幹部)として、友好ムード演出に努めた。玄葉氏は
印刷 高級腕時計を使った違法送金の仕組み 国内から中国に違法送金する地下銀行を営んでいたとして、兵庫県警は22日、銀行法違反(無許可営業)の疑いで中国人3人の逮捕状をとった。23日にも逮捕する。捜査関係者が明らかにした。送金する金をいったん高級腕時計に換え、中国に密輸出した後、高値で売って利ざやを稼ぐ手口で、県警はグループが延べ600人以上から依頼を受け、20億円余りを送金したとみている。 捜査関係者によると、3人はいずれも兵庫県尼崎市に住む20代〜30代の男女。逮捕状の容疑は、県内の中国人の男性客から依頼を受け、昨年3月から今年9月、無許可で中国の受取人に計約300万円を違法送金した疑い。正規の海外送金には身元確認が必要なため、地下銀行は不法在留の外国人らの送金手段として横行している。 グループは、送金する金で購入した高級腕時計を、関税を免れて国際スピード郵便(EMS)で中国に送り
印刷 趙紫陽・元中国共産党総書記=ロイター 中国広東省の新聞「南方都市報」が、天安門事件で失脚した趙紫陽・元共産党総書記の功績をたたえる広東省の元トップの発言を掲載した。趙氏の評価は今も極めて敏感な問題で、国内メディアがその名に言及すること自体が異例だけに、波紋を呼んでいる。 記事では、1980年代に広東省の改革を進めた任仲夷・元省党委書記(故人)の元秘書の潘東生氏が、任氏が生前に述べた言葉、「今日の広東があるのはトウ小平氏(トウは登におおざと)に負うところが大きく、(胡)耀邦や(趙)紫陽の功績も欠かせない」を紹介した。 趙氏は総書記だった1989年、天安門事件につながる学生運動の訴えに理解を示し、「動乱を支持した」として解任された。
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳による会議が18日、バリ島で開かれ、首相は域内で計画されている総額2兆円規模のインフラ整備への支援を表明した。海洋の安全保障に関する協議機関の設置も提唱。経済支援や安全保障分野での協力などを盛り込んだ共同宣言を採択した。 日・ASEAN間の共同宣言は、2003年の「東京宣言」以来、8年ぶり。今回は、日本とASEAN諸国との結びつきが深まっていることを踏まえ、「日・ASEANバリ宣言」として新しい協力を定めた。具体的な取り組みを記した行動計画も一緒に採択した。 共同宣言では、15年の創設をめざすASEAN共同体づくりへの協力を強める方針を明記。ASEAN各国の結びつきを強めるため、南シナ海とインド洋を結ぶ「陸の回廊」や「海の回廊」といった域内を横断する交通網の整備計画を支援する。07年に基本合意した日本と
印刷 関連トピックスTPPアジア太平洋地域の経済連携の枠組み 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が17日、インドネシア・バリ島であり、ASEANに日中韓など6カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意した。2013年以降の創設をめざす。日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針に刺激を受けたASEANが、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというものだ。 自由貿易圏づくりは2段階で行う。ASEAN関係筋によると、ASEANは12年11月の首脳会議で、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針。そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの6カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認する。13年以降、ASEAN10カ国に6カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いている。 国際通貨基金(IMF)によると、16カ
印刷 関連トピックスバラク・オバマ オバマ米大統領は16日、就任後初めてオーストラリアを訪問し、首都キャンベラでギラード首相と会談した。両首脳は会談後、豪州北部に米海兵隊を最大2500人規模駐留させることを柱とする同盟強化策を発表した。 米国が豪州に戦闘部隊を恒常的に駐留させるのは初めて。米軍が進める地球規模の再編の一環で、比較的手薄だった東南アジアでの米軍展開を強化する。中国軍が活動を活発化させる南シナ海からインド洋に至るシーレーン(海上交通路)の安全確保のための拠点を強化する狙いがある。 両国の説明によると、米軍は2012年半ばに豪州北部ダーウィンを中心とする豪軍基地に海兵隊約250人を駐留させ、豪州軍との共同演習や訓練を実施。部隊を6カ月ごとに交代させながら増強し、最終的には約2500人規模とする。米軍の基地の建設は想定していないという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけま
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