印刷 関連トピックスイラン北朝鮮エジプト金正日リビア 　韓国外交通商省は１８日付で、１９８１年の外交文書を公開した。その中で、北朝鮮が６０年代半ばから８１年までに、中南米など約４０カ国から左翼ゲリラなど６千人余りを受け入れて軍事訓練を施す一方、イランやシリアなどに多数の軍事要員を派遣していたとの報告書の存在が明らかになった。 　韓国側は、北朝鮮がこれらの国を「親北朝鮮」に導く思惑があったと分析している。北朝鮮はイランやシリアなどと今も軍事的に密接な関係にあるとされ、この時に築いた土台が継続されている形だ。 ■他国の左翼ゲリラも訓練 　８１年に韓国が作成した報告書によると、北朝鮮は６６年から７１年にかけてウルグアイやペルーなど中南米の約１０カ国から１３００人余りのゲリラらを受け入れ、３カ月から１年半にわたる軍事訓練や教育を実施した。このほか、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の軍事組織も訓練を受け

印刷 関連トピックス普天間基地 　国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。 　外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。 　国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスタリバーン 　アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、駐留米兵が、基地から外出して民間人に向かって銃を乱射した。アフガン国防省によると、子どもを含むアフガン人の１５人が死亡、９人が負傷した。米兵は、同州パンジュワイ地区の米軍基地付近の民家３軒を襲撃したという。 　アフガンに展開する米軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、この米兵を拘束したと発表した。「非常に残念な事件」との声明を出したが、動機など詳細は調査中として明らかにしていない。 　アフガンでは２月下旬、複数の米兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことをきっかけに、大規模な反米デモが各地で約１週間にわたって発生した。カブールの内務省で米士官が殺害されるなど、アフガン兵や警察官が一緒にいた

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　ギリシャ政府は９日朝（日本時間同日午後）、民間投資家に政府債務（借金）を減らしてもらう債務削減交渉で、削減要請に応じた投資家の割合が８５．８％だったと発表した。回答は８日夜に締め切っていた。ギリシャ政府は９割以上を目標としていた。 　ギリシャ政府が民間投資家に要請しているのは、約２千億ユーロ（約２１兆円）のギリシャ国債の元本について、５３．５％を債務免除（カット）する内容。欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏各国や国際通貨基金（ＩＭＦ）による追加支援の前提条件になっている。（ブリュッセル） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら４割保有の３０社、ギリシャ債務削減受諾へ債務削減、ギリシャ政府と金融機関側

印刷 関連トピックスエジプトリビア 　リビアからの報道によると、東部ベンガジで６日、部族の幹部や地域の有力者ら約３千人が集まり、中部シルト以東エジプト国境までの地域について「自治の確立」を宣言した。暫定大統領にあたる国民評議会のアブドルジャリル議長は猛反発し、自治権を認める可能性は低い。地域対立が激化する可能性がある。 　リビア東部は、石油資源が集中する一方でカダフィ政権時代に社会基盤の整備が遅れてきた。多くの住民が「差別されている」と感じ、ベンガジは反カダフィ派の拠点となった。６日の会合では、東部の古名から名付けた「キレナイカ暫定評議会」の発足を宣言し、「連邦制度の導入を求める」としている。 　アブドルジャリル議長はこの動きを「リビアの革命をほかの国に広げたくないアラブ圏の陰謀」と批判した。同議長も東部ベイダの出身だ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の

印刷 関連トピックスイランイラン国会議員選で、投票する市民＝２日、テヘラン、北川学撮影 　イラン国会議員選（定数２９０）は２日に投票が行われ、開票作業が始まった。改革派はボイコットし、アフマディネジャド大統領の経済運営などを巡り保守派内が分裂した選挙。３日未明（日本時間同日朝）現在、開票の途中経過は公表されていないが、反大統領派が優勢との見方が強まっている。 　最高指導者ハメネイ師は２日、「敵（欧米）に我々の団結を示さねばならない」と国民に投票を強く促した。午後６時までの予定だった投票時間は５時間延長され、国営プレステレビは午後９時現在の投票率を６４．６％と伝えた。 　イランでは昨年、閣僚人事などをめぐり大統領とハメネイ師の確執が表面化。さらに今年、核開発疑惑に対する欧米の制裁が物価高となって国民生活を直撃した。政権を支えてきた保守派のうち、ハメネイ師に近い反大統領派は政権批判を強めていた

印刷 　政府は２日、少子化社会対策会議を開き、消費増税に合わせて導入する新たな子育て支援制度案を正式決定した。幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」の創設が柱。待機児童解消に向けた計画策定も市町村に義務づける。近く閣議決定し、今国会に関連法案を提出する方針だ。 　子育て支援は「税と社会保障の一体改革」の中で、現役世代向けの充実策の目玉。総合こども園では、専業主婦家庭と共働き家庭の両方の子どもを受け入れる。市町村には、保育サービスの需要量の調査も義務づけ、それを満たすまでは施設の設置申請を基本的にすべて認めることとする。 　政府は、新制度の財源として消費増税分から年７千億円を充て、２０１５年度をめどに本格実施する考えだ。ただ、自民党などは、待機児童の８割以上を占める３歳未満児の受け入れが総合こども園に義務づけられていない点などから、「待機児童の解消にならない」と批判しており、法案成立のめ

印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎 　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書・石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、東京地検が昨年１月にこの事実を把握しながら「問題ない」と判断していたことがわかった。当時の幹部らの判断が問われそうだ。 　捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件の捜査に加わった田代政弘検事（４５）＝現在は新潟地検。保釈後の石川議員を２０１０年５月１７日に取り調べ、やりとりを当時の特捜部長あてに報告した。 　その中で、政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏が関与したことを同年１〜２月の逮捕中に認めた理由について、石川議員が「検事から『１１万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と語った――などと記載して

印刷 　大阪市の永井哲郎教育長は１日の市議会で、小・中学生の学力向上策として、市立学校で土曜日にも授業をする方針を明らかにした。 　大阪市教委によると、土曜授業を全市一律で導入するか、学校ごとに判断できるようにするかは今後検討するという。導入に向けた準備や市民への周知に一定期間が必要なため、開始は最速でも２０１３年度以降になる見通し。 　土曜日と日曜日を休みとする学校週５日制は２００２年に完全実施された。一方で、学校教育法施行規則は「特別の必要」がある場合には土日に授業をすることを認めている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

イエメンの選挙管理委員会は２４日、暫定大統領選挙（任期２年）に与野党の統一候補として立候補していたハディ氏が当選した、と発表した。ハディ氏は２１日投票が行われた大統領選の唯一の候補者で、事実上の信任投票だった。投票率は６６％で、有効投票の９９．８％がハディ氏を支持したという。ハディ氏は２５日、国会で「国家の統一を守る」と就任の宣誓をした。２７日にはサレハ前大統領も出席する就任式が予定されている。 　この選挙は、昨年１１月にサウジアラビアなど湾岸諸国や米国などの仲介でイエメン各派が受け入れた和平合意に基づくもので、同合意でサレハ大統領から大統領権限を移譲されたハディ副大統領だけが立候補。反サレハ政権デモを続けたノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマン氏ら青年グループは「改革への第一歩」として選挙とハディ氏選出に賛意を示していた。 　これに伴い、北イエメン時代から３３年にわたって大統領の座に

印刷 　国立の美術館や博物館などが入場料、グッズ販売などで得た収益金について、文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにする。現在は国が収益のほとんどを徴収しているが、「職員の頑張りが報われず、民間的な経営理念が育たない」と判断した。 　美術館、博物館、劇場、能楽堂など国立の文化施設は計１８あり、展覧会や観劇のチケット料、グッズ販売などの年間の収益は約５億円（２０１０年度）。施設を運営する三つの独立行政法人（独法）が、災害時などに備える貯金を除いた全額を国庫に納入している。 　制度変更により、収益を各施設の人件費や展覧会、公演の運営費に充当したり、美術や史学の研究部門を充実させたりすることが可能になる。２０１３年度にも実施する方針だ。 　一方、国から３法人に交付される運営費（１０年度は約２４６億円）は年々減少。３法人は職員数を減らしたり、正規職員を臨時職員に切り替えたりして人

印刷 　日本で難民認定を申請した外国人が２０１１年は１８６７人にのぼり、制度ができた１９８２年以降で最多となったことが法務省入国管理局のまとめでわかった。ただ、難民認定されたのはわずか２１人で、０５年以降で最も少なかった。 　申請者の国籍は５７カ国で、特に多かったのはミャンマー（４９１人）、ネパール（２５１人）、トルコ（２３４人）など。前年の申請者１２０２人から約１．６倍になった。同局は増加の理由を「就労する目的などで、何度も申請する外国人が増えた可能性がある」と説明している。 　難民認定された外国人の国籍はミャンマー（１８人）など４カ国。難民とは認められなかったものの、「在留特別許可」など人道的な配慮で滞在が認められた外国人が２４８人いた。認定者数の減少について、同局は「個別の審査の結果」としている。 関連記事ミャンマー難民、日本への移住希望減る　「適応に苦労」(2/15)難民認定申請中

印刷 「極右の舞踏会」で踊る若者たち＝ウィーン、玉川透撮影「極右の舞踏会」に抗議するデモ隊＝ウィーン、玉川透撮影 　ウィーン伝統の舞踏会が政治に踊らされている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオーストリア委員会が１月、同国の無形文化遺産の登録から外した。一部の舞踏会が極右勢力の集会になっていると批判されたためだ。「政治と文化は無関係」と主催者側は反発するが、急伸する極右に人々は神経をとがらせている。 　ウィーン中心部にあるハプスブルク家の王宮ホーフブルク。１月２７日夜、その内と外は別世界だった。 　「王宮の外にいる連中こそ民主主義の敵だ。誇り高き、われわれドイツ圏の文化を守り抜こう！」 　豪華なシャンデリアが照らす王宮内で、オーストリアの極右政党・自由党のシュトラッヘ党首が気勢を上げると、華やかな衣装に身を包んだ約３千人の男女が熱に浮かされたように踊り始めた。オーストリアやドイツの学生団

印刷 関連トピックス野田佳彦 　民主、自民、公明３党の幹事長は１４日、民主党マニフェストの柱である高校無償化の効果を検証する３党協議の開始に合意した。昨年８月の３党合意に基づく検証がされていないという自民党の批判に民主党が応えた。この問題で衆院予算委員会の新年度予算案審議は１３日午後から止まっていたが、１５日に再開される。 　合意文書には（１）民主党が高校無償化の検証に不誠実だったと謝罪する（２）検証と見直し検討について３党協議を始める（３）協議をふまえ予算に反映させる、の３点が記された。（３）は「必要に応じ予算に反映させることも含め誠実に対処」と玉虫色の表現になり、今後の火種となりそうだ。自民党は「予算案の組み替えも意味する」（岸田文雄国対委員長）というが、民主党幹部は「修正は絶対のまない」。野田佳彦首相も１３日の衆院予算委で「万全の予算を組んだ」と答弁した。 関連記事高校の再入学者１３

印刷 　野田政権は１４日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定した。今国会に提出する。消費増税をした時に低所得者向けの現金給付などに使われる見通しだ。ただ、消費増税の与野党協議が進んでいないため、国会審議に入れるかは見えていない。 　政府は国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理しようとしている。法案が成立すれば、２０１４年６月から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられる。１５年１月からＩＣチップ付きカードが配られる予定だ。 　政府は、国税庁や自治体がばらばらに管理している所得などの情報を一つにまとめ、社会保障を受ける人に、より正確な給付ができるとしている。 　金融機関からは預貯金などの情報、医療機関からは診察歴などを提供してもらうため、個人情報が漏れたり、目的外で使われたりすることを不安に思う

印刷 　日本銀行は１４日の金融政策決定会合で、物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すため、金融政策の目安となる物価上昇率のめどとして新たに「１％」と定めた。事実上の「インフレ目標」を日銀として初めて導入した。あわせて資金供給枠を１０兆円増やし、追加金融緩和にも踏み切った。 　日銀は「デフレ脱却と物価安定のもとでの成長に向けた姿勢をさらに明確化する」として、これまで示していた「物価安定の理解」に代わり、新たな「中長期的な物価安定のめど」を決めた。今後、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるまで実質的なゼロ金利政策で金融緩和を推進する」と、事実上の目標であることを明記した。 　日銀は、政策金利（金融機関同士が無担保でお金を貸し借りして翌日返済する際の金利）の誘導目標を年０〜０．１％とする事実上のゼロ金利政策を採用している。企業や個人が低金利でお金を借りやすい環境を続け