印刷 関連トピックストヨタ 　２８日午前１時半ごろ、愛知県豊田市桂野町白早稲の「トリニティ工業」の自動車部品工場で、従業員の山田太治さん（３５）＝同市荒井町下原＝が重さ約２トンの型枠部品に上半身を挟まれているのを同僚の男性従業員が見つけた。山田さんは病院に運ばれたが、頭の骨が折れていて、間もなく死亡した。 　豊田署などによると、山田さんは自動車のドアグリップを作る型枠機械に部品をはめこむ作業を１人でしていたらしい。山田さんは入社１５年で、この作業は３カ月前からしているという。同署は労災事故とみて原因を調べている。 　トリニティ工業はトヨタ自動車の関連会社で、東証２部上場。

印刷 関連トピックスイラン北朝鮮エジプト金正日リビア 　韓国外交通商省は１８日付で、１９８１年の外交文書を公開した。その中で、北朝鮮が６０年代半ばから８１年までに、中南米など約４０カ国から左翼ゲリラなど６千人余りを受け入れて軍事訓練を施す一方、イランやシリアなどに多数の軍事要員を派遣していたとの報告書の存在が明らかになった。 　韓国側は、北朝鮮がこれらの国を「親北朝鮮」に導く思惑があったと分析している。北朝鮮はイランやシリアなどと今も軍事的に密接な関係にあるとされ、この時に築いた土台が継続されている形だ。 ■他国の左翼ゲリラも訓練 　８１年に韓国が作成した報告書によると、北朝鮮は６６年から７１年にかけてウルグアイやペルーなど中南米の約１０カ国から１３００人余りのゲリラらを受け入れ、３カ月から１年半にわたる軍事訓練や教育を実施した。このほか、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の軍事組織も訓練を受け

印刷 関連トピックスエジプトリビア 　リビアからの報道によると、東部ベンガジで６日、部族の幹部や地域の有力者ら約３千人が集まり、中部シルト以東エジプト国境までの地域について「自治の確立」を宣言した。暫定大統領にあたる国民評議会のアブドルジャリル議長は猛反発し、自治権を認める可能性は低い。地域対立が激化する可能性がある。 　リビア東部は、石油資源が集中する一方でカダフィ政権時代に社会基盤の整備が遅れてきた。多くの住民が「差別されている」と感じ、ベンガジは反カダフィ派の拠点となった。６日の会合では、東部の古名から名付けた「キレナイカ暫定評議会」の発足を宣言し、「連邦制度の導入を求める」としている。 　アブドルジャリル議長はこの動きを「リビアの革命をほかの国に広げたくないアラブ圏の陰謀」と批判した。同議長も東部ベイダの出身だ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の

印刷 関連トピックスイランイラン国会議員選で、投票する市民＝２日、テヘラン、北川学撮影 　イラン国会議員選（定数２９０）は２日に投票が行われ、開票作業が始まった。改革派はボイコットし、アフマディネジャド大統領の経済運営などを巡り保守派内が分裂した選挙。３日未明（日本時間同日朝）現在、開票の途中経過は公表されていないが、反大統領派が優勢との見方が強まっている。 　最高指導者ハメネイ師は２日、「敵（欧米）に我々の団結を示さねばならない」と国民に投票を強く促した。午後６時までの予定だった投票時間は５時間延長され、国営プレステレビは午後９時現在の投票率を６４．６％と伝えた。 　イランでは昨年、閣僚人事などをめぐり大統領とハメネイ師の確執が表面化。さらに今年、核開発疑惑に対する欧米の制裁が物価高となって国民生活を直撃した。政権を支えてきた保守派のうち、ハメネイ師に近い反大統領派は政権批判を強めていた

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日キム・ハンソルさん 　「ボランティア活動がしたい」――。北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏の息子で、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナに留学中のキム・ハンソルさん（１６）が、１日に放送されたテレビのインタビューで将来の夢などを語った。 　昨年１０月からボスニア南部モスタルの国際学校に通っているハンソルさんが登場したのは、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのバルカン地域向けの番組。「世界中から留学している友人たちの話を聞くうちに、自分の中で気持ちが変わり始めている。新しい考えが出てきた」と滑らかな英語で答えた。 　祖国・北朝鮮や父親の正男氏と過ごした中国での暮らしに比べ、ボスニアでは「地域社会とその関わりの大切さを学んでいる。国際感覚を持って異なる考えを共有し、様々な視点から世界を見ている」と話した。 購読されている方

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

イエメンの選挙管理委員会は２４日、暫定大統領選挙（任期２年）に与野党の統一候補として立候補していたハディ氏が当選した、と発表した。ハディ氏は２１日投票が行われた大統領選の唯一の候補者で、事実上の信任投票だった。投票率は６６％で、有効投票の９９．８％がハディ氏を支持したという。ハディ氏は２５日、国会で「国家の統一を守る」と就任の宣誓をした。２７日にはサレハ前大統領も出席する就任式が予定されている。 　この選挙は、昨年１１月にサウジアラビアなど湾岸諸国や米国などの仲介でイエメン各派が受け入れた和平合意に基づくもので、同合意でサレハ大統領から大統領権限を移譲されたハディ副大統領だけが立候補。反サレハ政権デモを続けたノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマン氏ら青年グループは「改革への第一歩」として選挙とハディ氏選出に賛意を示していた。 　これに伴い、北イエメン時代から３３年にわたって大統領の座に

印刷 　国立の美術館や博物館などが入場料、グッズ販売などで得た収益金について、文部科学省は現行制度を見直し、各施設が独自に使えるようにする。現在は国が収益のほとんどを徴収しているが、「職員の頑張りが報われず、民間的な経営理念が育たない」と判断した。 　美術館、博物館、劇場、能楽堂など国立の文化施設は計１８あり、展覧会や観劇のチケット料、グッズ販売などの年間の収益は約５億円（２０１０年度）。施設を運営する三つの独立行政法人（独法）が、災害時などに備える貯金を除いた全額を国庫に納入している。 　制度変更により、収益を各施設の人件費や展覧会、公演の運営費に充当したり、美術や史学の研究部門を充実させたりすることが可能になる。２０１３年度にも実施する方針だ。 　一方、国から３法人に交付される運営費（１０年度は約２４６億円）は年々減少。３法人は職員数を減らしたり、正規職員を臨時職員に切り替えたりして人

印刷 「極右の舞踏会」で踊る若者たち＝ウィーン、玉川透撮影「極右の舞踏会」に抗議するデモ隊＝ウィーン、玉川透撮影 　ウィーン伝統の舞踏会が政治に踊らされている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオーストリア委員会が１月、同国の無形文化遺産の登録から外した。一部の舞踏会が極右勢力の集会になっていると批判されたためだ。「政治と文化は無関係」と主催者側は反発するが、急伸する極右に人々は神経をとがらせている。 　ウィーン中心部にあるハプスブルク家の王宮ホーフブルク。１月２７日夜、その内と外は別世界だった。 　「王宮の外にいる連中こそ民主主義の敵だ。誇り高き、われわれドイツ圏の文化を守り抜こう！」 　豪華なシャンデリアが照らす王宮内で、オーストリアの極右政党・自由党のシュトラッヘ党首が気勢を上げると、華やかな衣装に身を包んだ約３千人の男女が熱に浮かされたように踊り始めた。オーストリアやドイツの学生団

印刷 十五郎穴横穴墓群から出土した刀子。さやは朽ちていたが、刀身と正倉院宝物に酷似した帯執金具が完全な形で残っていた＝茨城県ひたちなか市教育委員会提供 　茨城県ひたちなか市にある集団墓「十五郎穴横穴墓群（じゅうごろう・あなよこあなぼぐん）」で、正倉院の宝物に酷似した金具のついた刀子（とうす）（小刀）が出土したと、市教育委員会が８日発表した。同様の金具は２００９年に奈良市の西大寺食堂（じきどう）院跡などでも見つかっているが、「刀身のついた完全な形としては全国初ではないか」という。 　刀子は、一緒に見つかった須恵器の年代などから８世紀中ごろのものと見られる。鉄製の刀身（２５センチ）のほぼ中央には、腰に下げるための銅製の帯執（おびとり）金具などが良好な状態で残り、表面には金が施されていた。当時、刀子は地位の高い役人などが装飾品として身につけていたという。 　奈良国立博物館の吉沢悟研究員は「１９５

印刷 関連トピックス総選挙 　イスラエルのネタニヤフ首相が率いる与党リクードは３１日、党首選を行い、１日未明までの開票でネタニヤフ氏が７５％以上の票を得て再選が確実になった。イスラエル放送が伝えた。 　当選を受けてネタニヤフ氏は「リクードは、私たちの遺産に深く根差すイスラエルのすべての土地で、入植事業を続けることを誓う」と述べ、党員に向けて入植活動の継続を約束した。また、近く実施されるとみられていた総選挙については「まだ時間がある」と述べ、当面は実施されないとの認識を示した。 　イスラエル紙ハアレツによると、同党は党員約１２万５千人のうち、約３０％が占領地ヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植地に住む入植者。イスラエル政府は占領地での入植活動を加速させており、中東和平交渉再開の条件として入植の凍結を求めるパレスチナ側との溝が広がっている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連

印刷 関連トピックスTwitterブログフェイスブック 　「中国版ツイッター」と呼ばれるミニブログ「微博」の利用者が爆発的に増え、中国政府が統制を強めている。昨年末から主要都市で「実名登録制」を実施し、今後その範囲を広げる方針。ユーザーから懸念の声が出ているが、規制しても微博の影響力は抑えられないとの指摘もある。 　中国政府はツイッターや、フェイスブックなど国際的に普及しているミニブログへのアクセスを禁じる一方、中国の大手サイトが運営する微博の運用を認めてきた。国務院新聞弁公室によると、微博の利用者は昨年末で３億３千万人、１日当たりの書き込みの数は１億５千万件前後に上っているという。 　微博の運営各社は当局の指示を受け、昨年末から北京、上海、天津、広州、深セン（土へんに川）の５都市で、新規登録者に身分証や携帯電話の番号の申告を義務づけた。ネット言論空間の大きな魅力である「匿名性」をそぐ形だ

印刷 ヒトラーの「わが闘争」の抜粋を付録につけ、ドイツで２６日に発行された雑誌。「わが闘争」の原文は読めないよう処理されている 　ドイツのミュンヘン地裁は２５日、独裁者ヒトラーの「わが闘争」の出版を禁じる仮処分を出した。ドイツ国内で抜粋の発行を計画した英社を、著作権を持つ南部バイエルン州が訴えていた。原文はインターネットで読めるが、事実上の禁書扱いが続くことになった。 　ヒトラーの人生や思想をまとめた「わが闘争」の著作権は戦後、連合国の方針でヒトラーの私宅があったバイエルン州に移った。州はナチスの犠牲者への配慮のほか、極右勢力に影響を与えかねないとして国内では出版を認めていない。 　英国の出版社は、ナチス時代の新聞記事を復刻する雑誌の付録として３回にわけて抜粋の出版を計画。これに対してバイエルン州財務省が２４日、「著作権の侵害だ」として提訴した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックスギリシャ 　仏ルーブル美術館の所蔵品による展覧会が、４月から岩手、宮城、福島を巡回することになった。２６日、東京の仏大使館で記者発表があった。 　東日本大震災から１年を迎えるのに合わせて、「出会い」をテーマに開催する。出品作品は二十数点。中世から１８世紀までのヨーロッパの絵画や美術工芸品、古代オリエントやギリシャの彫刻などが選ばれた。ロココ絵画を代表する画家ブーシェの「アムールを抱く三美神」が含まれる。 　ルーブル美術館のアンリ・ロワレット館長は「ルーブルの作品を通して、連帯の気持ちを伝えることが私たちにできる最良の方法だと信じる」とのメッセージを寄せた。 　会期は次の通り。岩手県立美術館＝４月２７日〜６月３日▽宮城県美術館＝６月９日〜７月２２日▽福島県立美術館＝７月２８日〜９月１７日。

印刷 　福岡市にある屋台の営業を今の店主の「一代限り」としてきた規制について、市の第三者委員会が原則撤廃の方向で検討することになった。２０日に開いた会合で、屋台の存続をめざすことで委員の意見が一致した。今後、新たな店の参入の是非も話し合うという。 　この日あった市の第三者委「屋台との共生のあり方研究会」の第５回会合で、会長を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が方針を示した。 　鳥越会長は「『一代限り』という言葉は、やがて福岡の街から屋台がなくなるということで、とても重い」としたうえで、「屋台を基本的には残していこうという思いは（委員で）共有している」と語り、一代限り規制の原則撤廃に向けて次回会合から議論する方針を示した。他の委員から異論は出なかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福岡〉マナー向上　守れ屋台の灯(1/18)鳥越俊太郎さん、福岡の屋台視察　

印刷 　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝

印刷 　米映像機器大手イーストマン・コダックは１９日、ニューヨーク州の米連邦破産裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した、と発表した。デジタル化の波に乗り遅れ、創業１３０年の写真フィルムの名門が経営破綻（はたん）に追い込まれた。 　事業は継続する方針で、金融機関の支援を得てスポンサー探しなどを急ぐ。最近は経営危機説が強まって株価が１ドルを割り、今月初めにはニューヨーク証券取引所からこのままでは上場廃止になる、と警告を受けていた。 　同社は１８８０年代に創業。写真フィルムで米国を中心に圧倒的なシェアをもっていたが、戦後は富士フイルムと競合。同社の技術者が１９７０年代に開発したデジタルカメラが普及するにつれ、事業転換の遅れがたたり業績が低迷した。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事世界ブランド上位５００が発表、ランクイン数で中国が６位(12/23)〈ロイター〉米株が大幅下落、欧州懸念やＭＦグロ