厚労省、生活保護引き下げ検討 低所得世帯上回る - 日本経済新聞厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2%下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。厚生労働相の諮問機関
生活保護で暮らす高校生「市役所に、生活が苦しいなら野球部の部活を辞めればいいと言われた」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
生活保護で暮らす高校生「市役所に、生活が苦しいなら野球部の部活を辞めればいいと言われた」 1 名前： 学芸員(アラバマ州)：2010/07/25(日) 16:16:41.61 ID:BtBwQQis ?PLT 子どもの貧困について考えるシンポジウム（埼玉弁護士会主催）が２４日、川口市内で開かれ、約３００人が来場した。現役高校生や教育関係者、弁護士らがそれぞれの立場から現状を訴え、貧困の背景にある問題とその支援策について、社会全体の取り組み方を議論した。 県内の公立高校に通う２人の男子生徒が家計の窮状を報告。２人とも母子家庭で育ち、生活保護費を受給し暮らしている。生徒らは「母親が市役所に相談に行ったら、生活が苦しいなら、野球部の部活を辞めればいいと言われた」「電気代や水道料金も払えない生活から抜け出したい。就職に有利な資格を取りたいが検定料が高くて払えない。学費や資格取得費用を無料にしてほし
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて
患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月〜今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。 別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。 市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護受ける人の自殺率、平均の２倍以上 厚労省調査 - 社会
生活保護を受けている人の自殺率が、２００９年は１０万人当たり６２．４人と、全国平均の２倍を超えることが９日、厚生労働省の調査で明らかになった。生活保護受給者の自殺率を出したのは初めて。うつ病など精神疾患がある人の割合が高いことが背景にあると見られる。 ０７年から０９年について全国の福祉事務所の報告をまとめた。３年間の自殺者は計２４６５人で、１０万人当たりの自殺率は０７年が３８．４人、０８年が５４．８人、０９年が６２．４人と年々増加。０８年の全国平均（２５．３人）を大きく上回った。 ３年間に自殺した受給者の６６．２％に精神疾患があり、全人口に占める精神疾患の人の割合（推計２．５％）と比べて高かった。同省は今後、福祉事務所に精神ケアの専門家を増やすことなどを検討する。
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生活保護、職業訓練受けない人は停止 厚労省検討 - 日本経済新聞
