Engadget | Technology News & ReviewsNASA's first test of its next-generation heat shield is delayed until at least November 9th
経済界、なぜ集団的自衛権を支持？ 寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル
国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。
自民 水陸両用部隊の新設を NHKニュース
政府が見直す方針の「防衛計画の大綱」について、自民党の国防部会と安全保障調査会は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に島しょ部の防衛を強化するため、アメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言をまとめました。 自民党の国防部会と安全保障調査会は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」に党の意見を反映させるため、３０日、提言をまとめました。 提言は、まず、民主党政権が３年前に改定した大綱で掲げた、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という考え方を見直し、機動的な運用とともに戦力の強化も重視する「強じんな機動的防衛力」という考え方を掲げるべきだとしています。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するため、離島への上陸能力を持つアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有す
時事ドットコム：フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官
フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 フォークランド、もう守れない＝国防予算削減で元英海軍高官 【ロンドンＡＦＰ＝時事】英紙デーリー・メールは１４日、キャメロン政権が進める緊縮財政の結果、英領フォークランド諸島の防衛が「もはや不可能になりつつある」と、英海軍の元高官が指摘したと報じた。 アルゼンチンと領有権を争う同諸島には１９８２年、同国軍が突如侵攻。フォークランド紛争となり英軍が勝利したが、同紛争に関わった元高官は「今や空母はない。米国の支えもない。これで２９年前と同じことをするのは無理だ」と述べた。 英政府は国防予算の８％削減を断行。空母「アーク・ロイヤル」を退役させ、ハリアー垂直離着陸戦闘機の運用をやめた。この結果、フォークランド紛争で活躍した空母からのハリアー機発着は既に行えない。（2011/06/14-22:00）
米軍トモダチ作戦、予算は最大で６８億円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大８０００万ドル（約６８億円）であることを日本政府側に伝えた。 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が５日、明らかにした。 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大３５００万ドル（約３０億円）を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約２・３倍に引き上げられたものだ。
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