「100人で年間35万件のレビューに目を通す」 中国メーカー・Ankerが日本で評価される要因を聞いた (1/2) - ITmedia NEWS
製品の生産国表示に“メイドインチャイナ”とあれば、以前は「安かろう、悪かろう」というレッテルを貼られてしまうのが常だった。その一方で、品質に厳しい目を持つ日本の消費者から信頼を得られているメーカーもある。代表例として挙げられるのが、モバイルバッテリーで知名度を上げた中国Ankerだ。 同社の国別売上高を見ると、1位が米国、2位が日本となっている。ECサイト大手のAmazon.co.jpでは、多くのAnker製品が数千のカスタマレビューを集め、評価も星4以上を与えられているものが多い。日本では、大手家電量販店がAnkerのモバイルバッテリーを取り扱う以前から、ネットで評判を聞きつけた客が店頭に“指名買い”でやってくるようなこともあったという。 そんな信頼と知名度を中国メーカーが勝ち取れたのはなぜだろうか。Ankerのスティーブン・ヤンCEOと、日本法人アンカー・ジャパンの井戸義経代表取締役に
メルカリ、失効した売上金は「本人確認後に補填する」 対応方針明らかに - ITmedia NEWS
フリマアプリ「メルカリ」のユーザーから「利用制限されたまま振込申請期限が過ぎ、売上金が失効するかもしれない」と不安の声が上がっている問題について、メルカリの長澤啓執行役員兼CFOは、11月8日に開いた決算説明会で対応方針を明らかにした。本人確認が終わらずに売上金が失効してしまったユーザーには「後からきちんと（売上金を）補填することで対応している」という。 本人確認は「違反者以外にもお願いする場合がある」 メルカリでは、出品者が売上金を現金で受け取るために、一定期間内に「振込申請」をする必要がある。だが今年8月ごろから、「メルカリから利用制限の通知が届き、本人確認書類の提出を求められた」「提出後も対応してもらえず、申請期限に間に合わないかもしれない」といったユーザーの不安の声が上がっている。 同社の広報担当者によると、本人確認書類の提出は、メルカリが本人確認強化のために行っている施策。「社内
保育園給食費、無償化の対象外に 財源確保難しく：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。 内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３～５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０～２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判
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