相続放棄「３か月」迫る…被災者、借金も自動で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災から３か月となるのを前に、被災地で「遺産相続を放棄すべきか否か」という被災者からの法律相談が相次いでいる。 亡くなった親族に借金があった場合、３か月以内に相続放棄の手続きをしないと、借金も相続してしまうからだ。被災の混乱で資産状況を把握できないケースも多く、弁護士らは、判断に迷ったら「期限延長」を申し立てるよう呼びかけている。 津波で兄を失い、避難中に父親も亡くした宮城県南三陸町の５０代の女性は、相続放棄の期限が迫っていると知り、６日に同町で開かれた無料法律相談会を訪れた。 父と兄が経営していた会社は借金があるらしいが、津波で会社も書類も流され、取引相手もわからない。高橋善由記弁護士（３９）は「最終的に相続放棄になると思うが、まずはどこに債務を負っているかを調べなければ」と、期限延長の申し立てを勧めた。
東日本大震災：復興増税、賛成５８％ 毎日新聞世論調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。 内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を
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