ソリューションで勝負、菱電商事が目指す100年：半導体商社トップインタビュー 菱電商事（1/3 ページ） 再編が進み大きく業界地図が塗り変わりつつある半導体業界。半導体を取り扱う半導体商社の経営環境も激変期にある。そこで、EE Times Japanでは各半導体商社の社長にインタビューし、今後の成長や戦略を聞く企画を進めている。今回は、2017年に創業70周年を迎えた菱電商事に聞いた。 IoTを中心としたソリューション事業に注力 2016年になっても収まらなかった、半導体業界に吹き荒れるM＆Aの嵐。ソフトバンクによるARM買収を始め、Analog DevicesによるLinear Technology買収、QualcommによるNXP Semiconductorsの買収など、業界を揺るがす話題が相次いだ。 この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。EE Tim

「中国製造2025」の一環として半導体産業の強化を掲げる中国。今、中国国内には巨大な半導体製造工場が立ち上がりつつある。半導体製造装置については日米欧の寡占状態にあるが、中国は製造装置の内製化も進めようとしている。中国による製造装置の国産化は、どの程度まで進んでいるのか。 国策で半導体産業を強化する中国 中国の習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」の1丁目1番地には、「中国半導体産業の強化」がある。2014年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。 紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ用工場を2017年末に立ち上げ、既に装置の搬入が始まっている。長江ストレージは2020年に月産30万枚、2030年に月産100万枚に増産すると発表している。 UMCと技術提携してい

富士通三重工場の売却も決定……これからどうなる？ 日本の半導体工場：大山聡の業界スコープ（7）（1/3 ページ） 2018年6月末、旧富士通三重工場を運営する三重富士通セミコンダクターが台湾のUMCに売却され、2019年1月にはUMCの完全子会社となると発表された。今回の売却も含めて“日本の半導体工場”の現状および、今後の方向性について考えてみたい。 2018年6月29日、台湾の専業ファウンドリーであるUMC＊）と富士通セミコンダクターは、三重富士通セミコンダクター（MIFS）の全株式をUMCが取得することで合意したと発表した。UMCは現在MIFSの株式を15.9％保有しており、残りの84.1％の株式を富士通セミコンダクターから約576億円で取得する。譲渡手続きは、関連当局の承認を経て2019年1月1日の完了を予定しているという（関連記事：UMCが三重富士通を買収へ、全株式の取得で合意）。

IC Insightsは、フラッシュメモリへの設備投資は実質的にその全てが、3D NANDプロセス技術に向かうと見ている。それは、韓国の平沢市にあるSamsung Electronicsの新工場における3D NANDの生産を含む。 Samsung Electronics、SK Hynix、Micron、Intel、東芝、Western Digital、SanDisk、Yangtze River Storage Technologyは、今後数年の間に3D NANDフラッシュの容量を大幅に増やす予定だ。 しかし、過度の投資が設備の過剰を招き、その後の価格低下をもたらすことは、メモリ市場の歴史が示している。IC Insightsは、3D NANDフラッシュメモリが供給過多に陥るリスクは現時点で既に高く、今後さらに増していくと見ている。 関連記事 2017年の半導体設備投資費、上位11社は10億ド

東京大学の川原圭博准教授らの研究グループは、印刷技術を用いて、薄くて柔らかい軽量なモーターの作製に成功した。ソフトロボットへの応用などが期待される。 プラスチックフィルムと印刷技術でモーターを作製 東京大学大学院情報理工学系研究科の川原圭博准教授と新山龍馬講師らの研究グループは2017年5月、印刷技術を用いて、薄くて柔らかい軽量なモーターの作製に成功したと発表した。「ソフトロボット」のアクチュエーターなどへの応用が期待される。 新たに作製したモーター本体は、低温で沸騰する有機溶剤「アセトン」や「3M Novec 7000」などの液体を小さな袋に封入したものである。印刷技術で作製したヒーターを用いて外部から袋（モーター）を加熱すると、袋内部の液体が気化され、体積が変化することによって駆動する仕組みである。ヒーターによる加熱を止めると、気体は液体に変化し、袋も元の形に戻る。ヒーターによる加熱を

およそ1年前の2016年3月、シングルボード・コンピュータ「Raspberry Pi」の最新版として「Raspberry Pi 3（ラズパイ3）」が発売された。ラズパイ3では、基本機能はそのままに、CPUが64ビット化されている。 だが、64ビットのシングルボード・コンピュータではラズパイよりも先に64ビット化に取り組んでいるメーカーがあった。PINE64である。 図1は、2016年に発売された64ビットシングルボード・コンピュータ「PINE64」の梱包および基板の様子である。 PINE64はクラウドファウンディングKickstarterで2015年に資金を調達し、当初の予定ではラズパイ3よりも先に64ビット版として発売されるはずであった。若干の不具合があったようで、その修正に時間がかかった結果、ラズパイ3に販売時期で先を越されてしまった。だが、その直後にリリースされ、滑り出しは上々のよう

2020年3月期目標売上高4兆2000億円、営業利益2100億円 東芝は2017年3月14日、米国子会社ウェスチングハウス（以下、WH）の非連結化などを盛り込んだ経営再建策を公表した。2019年度（2020年3月期）にWHや既に外部資本導入を決めているメモリ事業を除いた“新生東芝”として売上高4兆2000億円、売上高経常利益率5％を目指す。 東芝は2017年3月14日に、2016年度第3四半期決算を開示する予定だったが、監査が完了せず、2017年4月11日まで開示時期を延期した。2016年度第3四半期決算の開示延期は2017年2月14日に続き、2度目となった。 なお、2016年度第3四半期決算、2016年度通期決算見通しについては、2月14日時点に公表した値から変更はなく、資本対策を行わなかった場合、2016年度末時点で1500億円の債務超過となる見通しも変わっていない。 「政治的に問題の

近代科学の創始者たちに、研究不正の疑いあり（天動説編）：研究開発のダークサイド（7）（1/3 ページ） 研究不正の疑惑は、近代科学だけでなく、さらに時代をさかのぼった古代にも存在する。「数学集成（アルマゲスト）」をまとめ上げた、古代ローマ帝国の天文学者クラウディウス・プトレマイオスには、データを捏造したのではないかという疑惑がある。その“ダークサイド”を解説しよう。 近代科学のルーツといえる古代の天文学 本シリーズの前回では、古典力学の「父」アイザック・ニュートンの研究不正疑惑についてご紹介した。アイザック・ニュートンは紛れもなく近代科学の巨人であり、現代では常識とされる「仮説を立てて実験（あるいは観測、測定）によって検証する」科学研究によって比類なき業績を挙げた1人である。 この「仮説検証型」の学問は、アイザック・ニュートンの時代、すなわち17世紀に始まった訳ではない。ずっとはるかな昔、

人身事故を「大いなるタブー」にしてはならない：世界を「数字」で回してみよう（40） 人身事故（最終回）（1/9 ページ） 「人身事故」という、公で真正面から議論するには“タブー”にも見えるテーマを取り上げた本シリーズも、いよいよ最終回となります。今回は、「飛び込み」を減らすにはどうすればいいのか、という視点を変え、「飛び込み」さえも構成要素として取り込む鉄道インフラシステムについて考えてみたいと思います。 「世界を『数字』で回してみよう」現在のテーマは「人身事故」。日常的に電車を使っている人なら、1度は怒りを覚えたことがある……というのが本当のところではないでしょうか。今回のシリーズでは、このテーマに思い切って踏み込み、「人身事故」を冷静に分析します。⇒連載バックナンバーはこちらから 「成人向け」の認定を受けてしまった…… この連載の「人身事故」シリーズでは、私は（そしてEE Times

本連載の前々回「まるで“空飛ぶプロセッサ”、進化する中国ドローン」で扱った中国DJIのドローン「Phantom 4」の追加情報を今回も掲載する。DJIのPhantom4には実に27個ものCPUが搭載されていることを報告した。今回はその具体例を紹介したい。 図1は、カメラ雲台（Gimbal）に採用される米Ambarellaのカメラ用プロセッサ「A9」のチップ開封の様子である。 A9チップは、映像機器関連で採用が多く、DJIのDroneのみならず、アクションカメラで有名な「GoPro」、ドライブレコーダーや監視カメラにも搭載されている。DJIは、このカメラプロセッサにソニーのCMOSセンサーを組み合わせてPhantom 4の雲台を構成している。 このチップは図1に掲載するように、仕様（内部ブロック図）が公開されていて、3つのCPUと、ビデオやイメージ処理を行うDSPから構成されていることが明ら