人間は自分が見たいものだけ見ようとする――日韓は今、映画「羅生門」の登場人物のように、自分の世界観だけを声高に主張しているのではないか 人間は自分が見たいものだけを見ようとする。私は授業で学生たちにこのことを説明する時、日本映画「羅生門」を例に挙げている。はたして世の中に真実は一つなのか、ファクトは一つなのか。この問いは個人の社会だけではなく、国家間の関係でも重要な意味を持つ。 自分の主張は違うけれどもなるべく相手の立場になって考えてみること、それによって相手の置かれた状況や思考回路を理解すること、これが外交の出発点であると思う。しかし相手の考え方を理解するということは、言うのは簡単でも実際は至難の業なのだ。 それがお互いよく似ているようで、実際は相当違う文化や民族的特質を持っている日韓の間のことならなおさらだ。京都の人に時間があれば家に遊びに来てと言われたとして、ほんとうに行くのはバカだ

民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

「憲法9条にノーベル賞を」運動について再び その1 ZEDさんの上記のエントリーを読んでとりあえず所属政党をリスト化。 ついでに公式サイトにリンク張っておきました。（立憲フォーラムに掲載されている名簿*1から名前で検索して作成。） 民主党には何人か改憲派なんじゃないかと思った人いたんだけど、確証がないので突っ込みませんでした（ちょっとメモしておけば良かったかも）。どうみても集団的自衛権についても解釈改憲OKなバリバリの改憲派な人が複数入っているうえに、ガチの歴史修正主義者までいるし。ノーベル平和賞が改憲阻止にはなんの効力もないどころか逆に作用する可能性があることの動かぬ証拠になってしまっていると思います。 付け加えるならば、日本人の「平和国家　日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家　日本」

表題の通りなんだけど。 最近だと集団的自衛権に関するニュースが毎日のように出ているわけで、当然国民としても賛否いろいろ意見を言い合っていいと思うんだけど、はてなブックマークではたいしてブックマークもブコメもつかない。 一方で、政治家とか有名人とかが何か問題があると思えるような発言（失言）をすると途端にブコメでぼっこぼこのホッテントリ入り。 なんか興味が週刊誌・ワイドショー的だよね。

日本維新の会の石原、橋下両共同代表は名古屋市で会談し、石原氏はＮＨＫの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。

盛田隆二 🌐™ @product1954 バヌアツ、ナウル両国から日本政府に抗議が入り、外交問題に発展したら、「ジョークでした」ではすまされない。 ＞「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなど揶揄－NHK経営委員の百田氏発言（時事通信）→jiji.com/jc/zc?k=201405… 2014-05-25 09:21:47 盛田隆二 🌐™ @product1954 「貧乏で泥棒も入らない」とNHK経営委員の百田尚樹氏が、軍隊のないナウルなどを揶揄する発言をしたが、先の大戦で日本軍はナウルを占領し、家屋・学校・教会を破壊。住民の3分の2をトラック諸島に強制移送させて使役し、約500人を死亡させたとする数字も残っている。ジョークではすまされない 2014-05-25 11:53:34 真世 @MaYoroger “@aritayoshifu: 余録:その小さな

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第二次世界大戦終結後、アメリカ主導の極東軍事裁判で戦犯とされた人達が裁かれました。その後、メディアや世論も同様に日本の戦争責任を主に軍部に押しつけました。天皇に戦争責任があるか否かという議論は行われましたが、新聞社等のメディアに戦争責任があるのか否かという話はあまりされませんでしたし、一般大衆に戦争責任があるのか否かという話はほとんどされませんでした。これは明らかに間違えていますし、このために日本人は太平洋戦争を総括することができないまま今日に至ってしまっています。 太平洋戦争の直前には、新聞各紙はこぞって勇ましいことを書きました。皇軍は強くて負けるわけがないのだ、諸外国の日本への無礼な要求を受け入れる必要などないのだといったような、読者が読んでいて気持ちよくなるような内容ばかりを書いた方が売上が伸びるものだから勇ましいことばかり書きました。 そうやって世論が形成されてしまいますと、政治家

安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。

5月24日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた地表観測衛星「だいち2号」の観測データの軍事利用について、同日の会見で宇宙航空研究開発機構（JAXA）の奥村直樹理事長が「基本的には平和利用の範囲」と答えたことが憶測を呼んでいる。

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談 市町村長との懇談会であいさつする安倍晋三首相（左列手前から３人目）＝２３日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２３日、全国市長会長の森民夫新潟県長岡市長や全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長ら市町村長１６人と昼食を取りながら懇談した。両氏によると、地方の人口減少問題などについて意見交換し、首相は、都会の子どもに農村体験をさせる事業の充実など、若者に地方の良さを伝える取り組みに力を入れる考えを示した。 　首相は冒頭、「人口減少社会で国民が安心して快適に暮らせるよう、元気な地方をつくることは喫緊の課題だ」とあいさつし、安倍政権として地方の活性化を重視する姿勢を強調した。 　懇談では、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の風評被害の問題にも触れ、首相は「きちんとしたデータをそろえて、国民に示すのが大事だ」との認識を示した。　 　今回の

安倍晋三政権が６月に打ち出す成長戦略に、法人税率の引き下げや公的年金運用の改革と並んで、プロ野球球団の増設という「変化球」が盛り込まれる見通しになった。

4月23日、2012年の安倍政権発足後としては初めてオバマ米大統領が来日した。24日には日米首脳会談が実施され、会談後の日米共同記者会見では環太平洋経済連携協定（TPP）に関し閣僚級協議を継続する方針で一致したと発表された。 来日にあたり23日夜には、安倍晋三首相とオバマ大統領のほか、ケネディ駐日大使、佐々江賢一駐米大使らによる少人数の非公式夕食会が行われたが、その夕食会に使われたのが高級すし店として知られる「銀座 すきやばし次郎」（東京・銀座／以下、次郎）だ。次郎は 世界的に有名なレストラン格付け本『ミシュランガイド（東京版）』で最高評価に当たる「3つ星」を7年連続で獲得するほどの有名店だが、どのようなお店なのであろうか。 「銀座の数寄屋橋交差点そばの古いビルの地下1階にある店舗は、外観も内装もシンプルそのもので、カウンター席とテーブル席それぞれ数席ずつという小じんまりとした規模です。一

英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、文部科学省が省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めたことが30日、分かった。民間企業で英語の社内公用語化に携わった人物を新たに採用して「英語会議」を担当させる。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験や英語能力テスト「TOEIC」800点以上などを条件に、任期約1年の非常勤職員を公

麻生太郎副総理兼財務相が２５日午前の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「どのみち１１月の（米国の）中間選挙まで答えは出ない。国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう」と述べた。　麻生氏が発言したのはオバマ氏が日本を離れる前だった。外交上の礼儀を欠いたと取られかねない内容で、菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で「私の会見が日本政府を代表する全てだ」と火消しに回った。　菅氏は麻生氏の発言の詳細を確認した上で「問題ない」とした。菅氏は「オバマ大統領といえども、選挙も控える難しい政治状況の中で、いかに交渉が難しいかと麻生さん流に説明したんだろう」とも述べ、麻生氏をかばった。

麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「5、6カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのでは