と題するクルーグマンのコラム*1は、サージェントによる経済学が教える12のレッスン*2のひとつ 2. Individuals and communities face trade-offs. へのコメントで、タイトルから想起される「政府は紙幣を印刷できる」というような与太話では全くない。マクロな経済が直面する「トレードオフ」は、ミクロな個人が直面するそれとは違うという主張だ。彼は物価が下落し、かつ短い金利がゼロに張り付くとき、正の実質金利はレバレッジ解消圧力となって不況を招くと言う。 Indeed: in normal times interest rates rise or fall to match desired spending to the economy’s productive capacity. But what if the interest rate needed to

ヨーロッパ中央銀行は企業への貸し出しを促すため金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料がかかる異例の政策に踏み切りましたが、効果を疑問視する声も出ていて、景気を下支えしユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかが注目されます。 ヨーロッパ中央銀行は５日、定例の理事会を開き、７か月ぶりに主要な政策金利を過去最低の水準となる０．１５％に引き下げることを決めました。 さらに、金融機関が中央銀行に余剰資金を預ける際につける金利をマイナスにする、つまり実質的に手数料がかかる状態にして貸し出しを増やすように促す異例の金融政策の導入を決めました。 この「マイナス金利」と呼ばれる政策は金融機関の収益を圧迫し、逆に貸し出しが減るおそれが指摘されるなど、効果を疑問視する声も出ています。 ユーロ圏では長引く景気の低迷でデフレに陥るのではないかという懸念が続いていて、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理

2014-06-06 ADPの結果から雇用統計を予想する！？ FX 経済 2014/6/4のADPの結果 先日、アメリカのADP雇用者数の発表がありました。結果は、+17万9千人と事前の市場予想を下回る結果となりました。 ADPとは ＡDP雇用者数というのは、アメリカの民間企業であるAutomatic Data Processing社が発表している雇用調査レポートで、米国労働省が毎月公表する雇用統計の先行指標として注目されている指標です。 ADPと雇用統計の推移 雇用統計というのは、アメリカの労働省が公表する世界で最も注目されている経済指標です。雇用統計で特に注目されているのは、非農業部門雇用者数です。この非農業部門雇用者数とADPの推移を並べて見てみましょう。それぞれの数字は指標発表時点のものです。 大まかな流れは同じように見えるのですが、数字が離れているところもあります。ですから、AD

http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。 タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。 カラクリを理解するために必要な知識は、 ・法人税の課税は単体ベース ・受取配当金の益金不算入 ・欠損金の繰越控除 あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。 ・法人税の課税は単体ベース法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。 また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。 記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが） とはいえ、基本的

トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。 トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。 しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。 同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台

環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米両政府の事務レベル協議が30日夕、閉幕した。日本の大江博首席交渉官代理は2日間の交渉で「絶望的な瞬間もあったが（最終日に）少し距離は縮まった」と記者団に発言。農産品関税を巡る米豚肉業界などの態度硬化で交渉は暗礁に乗り上げかねない状況に陥った。大江氏は米通商代表部（USTR）のカトラー次席代表代行と合わせて9時間折衝。大江氏は「間合いを縮めるのは簡単でなく

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.08倍と、2006年7月（1.08倍）に並ぶ7年9カ月ぶりの高い水準だった。改善は17カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.07倍）を上回った。景気の緩やかな回復を受けて有効求人数が増加傾向にあり、人手不足感が強まった。1倍台は6カ月連続。厚労省は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響につい

５月２８日、日銀の黒田東彦総裁が、金融政策による物価目標達成と金融市場安定の両立の重要性を強調し始めたが、長期金利が急上昇するリスクをえん曲に警戒を呼び掛けたのではないかとの声も出ている。２１日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が、金融政策による物価目標達成と金融市場安定の両立の重要性を強調し始めた。２％の物価目標達成に向け自信を深めつつあるが、いまだに低位にとどまる長期金利が急上昇するリスクについて、えん曲に警戒を呼び掛けたのではないかとの声も出ている。 黒田総裁は２８日午前、日銀本店で開かれた国際会議で講演し、金融政策運営の課題として「物価と金融の安定をどう両立させるか」「金融政策運営において物価と金融の両者の安定を考慮すべきか」などと問いかけた。

［シントラ（ポルトガル）　２７日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者で、著名エコノミストのポール・クルーグマン氏は２７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏経済が「持続的に低迷」するなか静観姿勢を維持しているとし、日本型のデフレに陥ることを阻止する行動が必要との見解を示した。 クルーグマン氏は当地で開催されたＥＣＢフォーラムで、ユーロ圏が気がつかぬうちに日本型のデフレに陥る恐れがあると言明。「ユーロ圏にも米国にも、極めて危険な下振れ圧力は存在していない」としつつも、「日本にもそのような下方ダイナミクスはなかったが、日本は持続的なデフレ問題に直面している」と指摘した。

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？ トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。 まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。 この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜ん

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