『グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
RPAとは何かをマンガでもわかりやすく解説、事例や主要製品をまとめて紹介する
「RPA」（ロボティックプロセスオートメーション）の定義は？ 企業の変革に欠かせないツールとして注目されているRPA。RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、事務作業を担うホワイトワーカーがPCなどを用いて行っている一連の作業を自動化できる「ソフトウェアロボット」のことである。 多くのオフィスでは日々さまざまな事務作業が行われている。たとえば、メールに添付されてきた商品情報をまとめたExcelファイルの内容を、基幹システムの商品登録マスタに「コピー＆ペースト」して転記する作業や、FAXで届いた発注書の内容を手入力でEDI（電子データ交換）システムに入力する作業などがある。これらの定型的で反復性の高い業務RPAを活用すると、大きな効果を発揮できる。 かつて、職人たち（ブルーワーカー）が手作業で行ってきた業務は、産業革命以降、機械化されて生産性が向上した。近
いまこそ、新しい知識を身につけよう！インプレスの人気書籍ムックを全文無料公開 - インプレスブックス
2020年3月31日を持ちまして全文無料公開を終了しました。たくさんご覧いただきありがとうございました。
外注したシステムの脆弱性は誰のせい？ 連日の「深刻な脆弱性」にどう向き合い、どう対応するか？
外注したシステムの脆弱性は誰のせい？ 連日の「深刻な脆弱性」にどう向き合い、どう対応するか？（1/4 ページ） 連日のように公開される脆弱性情報の中から自分たちに関係するものを見つけ、適切な優先順位で対応するのは容易ではない。この状況に、企業はどう向き合えばよいのだろうか？ ＠ITは、2017年8月30日にセミナー『連日の「深刻な脆弱性」どう向き合い、どう対応するか』を東京で開催した。多数の専門家やセキュリティベンダーが登壇した同セミナーの模様をお届けしよう。 多くの企業が安心して使っているであろうソフトウェアにも、外注したシステムにも、脆弱（ぜいじゃく）性は存在し得る。連日のように公開される脆弱性情報の中から自分たちに関係するものを見つけ、適切な優先順位で対応するのは容易ではない。「ソフトウェアに脆弱性が見つかった場合、すぐにパッチを適用すること」、これはセキュリティの“基本”だが、言う
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
「シン・ゴジラ」にみる、ニッポンのITインフラの虚構と現実
※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ
えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応
あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。
あなたの社内システムは「マイナンバー対応OK」？知っておくべき10のこと
あなたの会社で近いうちに、人事や経理といった社内システムの改修やクラウド導入を予定していないだろうか。そこに思わぬ落とし穴がある。そのシステムで、マイナンバーを利用できるようにしておく必要があるからだ。そうでなければ、設計のやり直しや再改修を迫られる恐れがある。 マイナンバー制度のスタートまで、あと1年5カ月あまり。2015年10月に、各自治体から住民票を持つ住民に番号が通知され、2016年1月から利用が始まる。どの企業でも、パートやアルバイトを含む従業員のマイナンバーを集める必要がある。源泉徴収や企業年金の手続きで、番号を記載しなければならないからだ。（関連記事：えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応）。 表面化していないが、マイナンバーへの対応を考慮しないまま経営役員会でシステム更改の了承をとりつけてしまって、あとで見直しを迫られたという企業
2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ
東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かった。特許庁によれば、2013年8月に合意が成立、同年9月に返納金として両社から約56億円が支払われたという。 同システムの開発では、特許庁は東芝ソリューションに対し、2009年度までの4年間で約24億8700万円を、アクセンチュアには2011年度までに約29億6400万円、計54億5100万円を支払っている。つまり、両社は受け取った開発費全額を、利子付きで特許庁に返納したことになる。 東芝ソリューションは特許庁への支払いの事実を認め、2013年度会計で処理したとしている。ただし、2社の負担割合については「守秘義務があり、答えられない」（東芝ソリューション広報）とする。アクセンチュアに特許庁への支払いについて問い合わせたところ、「守秘義務のため、回答
プログラマがいれば社内 SE は要らない？ | スラド IT
AC でのタレコミ失礼します。かなりぼかして書いています。 アプライアンスの製造販売をしている会社の開発の人間です。先日、会社に一人居た社内 SE が退職しました。送別会の時に退職の理由を聞いてみたら、社内 SE の仕事はプログラマなら誰でも出来る程度のことと思っているえらい人から直接、退職勧奨を受けたとのことでした (そのえらい人は企画出身です) 。 社内 SE 氏は製品開発への関与がないので、今後待遇は最低にすると言われたとのこと。現在はメールサーバやグループウエアサーバ、ユーザアカウント管理など社内 SE 氏が残したマニュアルを見ながら手順だけなぞっている状態です。この状況にもかかわらずサーバとネットワークの更新の話も出てきました。誰が担当させられるのか、すでに戦々恐々です。 社内 SE を廃して開発の人間がインフラの管理も兼任する、というのは最近の流行りなんでしょうか。
オンラインでの友人、10人に1人は「ボット」に--ガートナーが2011年以降の展望を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Gartnerは11月末、2011年以降にIT部門およびユーザーへ長期的に大きな変化を与える展望を「Gartner Predicts 2011」としてまとめた。 Gatner Predictsは、毎年同社が調査対象とする全分野を網羅した展望をレポートとしてまとめたもの。ガートナーフェローでマネージングバイスプレジデントのDarryl Plummer氏は総括として「依然としてコスト削減へのプレッシャーが強く、成長の機会が限られ、できるだけリスクを抑えなければならない状況において、社内外の両方の関係者からIT部門に向けられる目は厳しさを増している。企業が今後の計画を策定する中、Gartnerの展望では、このような厳しい監視の目が成果、業務、
なぜIT部門は提案できない／しないのか？
経営者は「IT部門からの提案を期待している」と言う。IT部門自身も積極的な提案をするべきだと考えている。それなのに、どうして実現できないのだろうか？ 消費者ニーズにマッチした商品を作る“顧客志向マーケティング”が主流であるが、消費者ニーズから革新的な商品が生まれたことはない。 例えば、電球が発明されるまでは、消費者はもっと明るいランプが欲しいと思っただけなので、顧客ニーズを重視したら、せいぜいランプの芯の素材や形状の工夫だけで終わったであろう。ユーザーニーズの調査は“改善”には役立つが、“改革”には向かないのだ。 IT活用で抜本的な効果を生むには、ニーズよりもシーズが重要なのだが、技術先行アプローチは厳重に規制される。種をまかせてくれないのだから、抜本的な提案ができるわけがない。
デスクトップ仮想化の投資対効果は3年で3倍、回収期間は約1年 - ITmedia News
IDC Japanの調査によれば、デスクトップ仮想化の投資対効果の高い業種は「情報サービス」や「自治体／教育」であることが分かった。 IDC Japanは8月25日、デスクトップ仮想化市場の産業分野別／従業員規模別のROI（投資対効果。調査では生産性や運用管理に伴う人件費などを指す）の算出と分析を行った結果を発表した。導入企業でのROIは3年間で327.2％に上り、投資額の回収期間は12.2カ月だった。 調査は、デスクトップ仮想化を導入した組織のIT管理者471人を対象にWebを通じて実施した。 産業分野別のROIは、「情報サービス」が407.3％と最も高く、以下は「自治体／教育」の400.5％、「金融」の319.9％、「製造」の292.2％の順だった。デスクトップ仮想化製品の導入によって生産性はエンドユーザーで26.2％、IT管理者で29.7％、企業全体で32.1％それぞれ向上した。 ユ
メールアドレスの命名規則にはどういうものがある? | スラド IT
ウチは[名前の頭文字 + 名字@～～～]です。 山田太郎さんならTaroh Yamada=> tyamada@～～となる。 ここで大きく二つの問題がでる。 ①同姓同名や同姓で名前の頭文字がかぶる場合 例えば、山田太郎と山田孝史だと、ルール通りならどちらもtyamada@となる。 意外とかぶる人が多い。 ②名前の読み間違いが出てくる。 例えば、岡優子さんはyoka@～～となるので、 メールアドレスから名前を想像すると[ヨカさん]かと思われる。 大塚幸治ならkotsukaなので[コツカさん]とかね。 大小入れ替わってるしwwとネタにされておいしい面もあるけど。 ①の対策としては、後から入ってきてかぶる人は 名前の部分を(ある程度)自由に調整できる。 既に山田太郎がいて山田孝史が来た場合、孝史さんは tayamada@～～とかtakayamada@～～とする。 それでもかぶったりややこしいので結
日本にはびこる素人CIO
前回はIT部門の戦略部門化に関する矛盾を論じた。IT部門を戦略部門として活躍させるためには、CIO（最高情報責任者）が経営とITの橋渡しをする最高責任者としてIT部門を適切に指導する必要がある。 ところが日本の場合、大半のCIOは「I」の素人で、しかも兼任である。これでは対岸（IT）が見えないのだから、満足な橋を架けられるはずがない。どうしてITに疎い素人CIOや兼任CIOが存在するのだろうか。 財務部門出身者が存在しない役員会など想像できるだろうか。CFO（最高財務責任者）の会合で「貸方や借方の区別ができません。IFRS（国際会計基準）など聞いたこともありません」といったら、参加者はどんな反応をするだろうか。 IT部門は財務部門に似た性格を持つが、はるかに素人に寛容である。1980年代半ばにSIS（Strategic Information System）が喧伝された。ITは企業戦略の武
東証システム、全面刷新の真相---目次
2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通
ITにおける世代間ギャップ、どんなものがある？ | スラド IT
先日、社内のIT受託部門の若いエンジニアと雑談したとき、Windows 3.1の頃にウィルス対策ソフトがあったと話したら驚かれた（ウィルス対策ソフトはDOSの時代からあったが……）。 国内ではPC-9801の登場でパソコンで漢字が扱えるようになり、マニアの趣味以外に事務機器としても利用されるようになったのが1985年頃、PC/AT互換機の普及とWindows95の登場で一般企業でもPCをネットワークに接続して使うようになったのが1995年頃だとすると、当時を知っているエンジニアと、現在20代で活躍しているエンジニアの間に、知識や経験値においての「世代間ギャップ」が多々存在するのではないだろうか。諸兄の体験談を披露して欲しい。 また、そのようなギャップを埋めるにはどうすればいいのか、実践している社内教育の例なども教えて欲しい。
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不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰 | ダイヤモンド・オンライン
ITリテラシーの大切さを改めて考えるのに相応しい良記事をご紹介(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
バッファローのファイル改竄問題の経緯と実態を追う