「すごいカメラ」と「ヘンなカメラ」が存在感を示した2019年
2019年。ますますデジカメが売れなくなったといわれた1年ではあったけど、発売された機種の数を数えてみると、前年よりちょっと増えてるのだよね。コンパクトデジカメは減ってミラーレス一眼が増えてる。各社がそこに活路を見いだしてるのは確かだ。 というのはさておき、今年のカメラで印象的だったのは「すごいカメラ」と「ヘンなカメラ」が目立ったこと。 完成度は高くてすごくいいんだけど強い個性がないカメラが埋もれちゃってもったいなさすぎるというくらい、印象的なカメラがいっぱい出てきたのである。 画質がスゴかった系 スゴい系の筆頭はなんといっても富士フイルムの「GFX100」。35mmフルサイズより一回り大きなイメージセンサーを搭載して1億画素である。画素数を増やすのみならず、ボディ内手ブレ補正まで搭載して「1億画素で中判で手持ちでスナップを撮れる」という怖ろしいカメラだったのだ。 これはスゴい。このクラス
「さくらのレンタルサーバ」批判記事、Qiitaで公開止められ炎上 さくらは「事実確認中」
さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの
ラブホ検索サイト「ハッピーホテル」で会員情報漏えい サービス一時停止
USEN-NEXT HOLDINGS傘下でホテル管理システムなどを手掛けるアルメックス（東京都品川区）は12月24日、ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。現在はサービスを一時停止し、原因を究明しているという。 漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、ログインパスワード、ハンドルネーム、誕生日、性別、都道府県市区町村までの住所のみ。現時点では氏名、市区町村より先の住所、電話番号、クレジットカード情報、ホテルの予約者情報の漏えいは確認していないという。 原因は22日ごろに発生したサイバー攻撃で、ハッピーホテルのシステムの脆弱性が狙われたとしている。 同社は公式サイトで謝罪し、他社サービスなどでパスワードを使い回している場合は変更するように呼びかけている。 関連記事 「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新
ニコン、最終益74％減に下方修正 映像事業は「さらに厳しい市場」に
ニコンは11月7日、2020年3月期（19年4月～20年3月）連結業績予想を下方修正し、売上高が前回予想から500億円減の6200億円、営業利益が320億円減の200億円になる見通しだと発表した。純利益も当初の計画から250億円減の170億円（前年比74.4％減）に落ち込むとしている。映像事業、精機事業の計画見直しが影響した。 カメラなど映像事業については「（10月以降に）期初の想定よりさらに厳しい市場と競争環境が見込まれる」と判断し、売上を250億円下方修正。また、さらなる市場縮小下でも収益を安定させるために構造改革を実施し、関連費用50億円を計上する。営業利益の予想は、220億円引き下げる。 精機事業では、FPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置、半導体露光装置の売上の一部が、顧客都合や台風被災の影響により来期へ繰り延べされるため、収益減を見込む。この他、産業機器事業などでは、アジ
「ヤベェ本」2万RTで異例の重版、「有職装束大全」が絵師のハートをつかんだ理由
「ヤベェ本を買ったぞ……」 たった一つのツイートをきっかけに、創業100年を超える老舗出版社でちょっとした騒動が起きた。 この「ヤベェ本」とは、平凡社が出版する学術書「有職装束大全」のことだ。日本に伝わる有職装束研究の第一人者である八條忠基さんが執筆した全320ページの大作で、2018年6月の発売以来、装束研究者を中心に高い評価を得ている。初刷は3000部で在庫はじわじわ減っていき、19年9月時点では数百部が残る程度だったという。 9月21日に冒頭のツイートが投稿されると、その状況が一変した。 同書を購入したrobin（@robiiiiiimmm）さんが「ヤベェ本を買ったぞ…」と有職装束大全の魅力をTwitterで紹介。この投稿は2万8000件以上のリツイートと6万3000件以上のいいねがつくほど拡散され、3連休明けの24日には日本全国の書店から大量の問い合わせが平凡社に押し寄せ、数百部あ
現金・クレカ・非接触・QRコード 一番早く決済できるのはどれ？ お店で比べてみた結果は……
ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に
結婚式場のメルパルク炎上に見る、日本企業特有の「根深い欠陥」とは
結婚式のトラブルを巡って、ホテルや宴会場などを運営するメルパルク（東京都港区）が炎上騒ぎとなっている。同じトラブルでも、炎上が激しくなるケースとそうならないケースがあるが、企業が出す声明がカギを握っていることが多い。この手の話は単なるコミュニケーションのテクニックとして理解されがちだが、そうではない。日本人の価値観そのものに関わる重要なテーマといってよい。 顧客とのトラブルが起こっているのは、同社が運営するメルパルク仙台（仙台市）である。ここで挙式した夫婦がネットの口コミサイトに投稿した内容によると、「1日1組という条件で契約したにもかかわらず2組になっていた」「旧姓で呼ばないよう念押ししていたにもかかわらず司会者に旧姓でアナウンスされた」「祝電の読み上げはしない予定だったのに祝電を読まれた」「ケーキが全員に行き渡らなかった」「ドリンクのコースが変更されていた」「引き出物の中に原価が記載さ
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏
「君、今日からクラウド担当ね」 未経験者が1人で始めた、ファミマのAWS移行の舞台裏（1/2 ページ） 国内に約1万6000店舗、海外に約7300店舗を構える、コンビニ大手のファミリーマート。商品の在庫管理、宅配便の受発注管理、決済といった店舗システムを長年オンプレミスで運用してきたが、2017年末から段階的にクラウド（Amazon Web Services）に移行している。 ファミマで移行の責任者を務める土井洋典さん（システム基盤構築部 クラウド推進グループ マネジャー）は、当時クラウドは専門外だったが、上司から突然このミッションを任され、試行錯誤しながら業務に当たってきた。 当初は部下もおらず、たった1人でのスタートだったが、社内外を巻き込みながら移行に取り組んできた土井さん。その舞台裏ではどんな苦労があったのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンがこのほど開いたイベント「AWS S
ハウツー情報サイト「nanapi」、6月末で更新終了 「成長戦略と合致しない」
Supershipは6月20日、生活に関するハウツー情報サイト「nanapi」の更新を30日に停止すると発表した。データマーケティングなど主力事業に経営資源を集中するため。同社の広報担当者は「（nanapiは）成長戦略と合致しない部分があり、更新を停止することを決めた」としている。 nanapiは2009年、ユーザーが趣味や料理といった“暮らしを便利にするノウハウ”を投稿できるサービスとしてオープンした。その後、KDDIが運営元のnanapi社を買収し、Supershipを新設。同社が運営を担ってきた。17年にはハウツー投稿機能を終了し、その後は運営元のnanapi編集部が作成したコンテンツを掲載していた。 更新停止後も、nanapiに掲載済みのコンテンツは、引き続き公開する。nanapiの公式Twitter、LINE＠の更新も30日に停止するが、過去の投稿は削除しない。 Supershi
LINEのUI変更でレビュー大荒れ 機能多すぎ？ 「元に戻して」の声も
「LINEのUIが変わった」「使いづらい、元に戻してほしい」――LINEのユーザーインタフェース（UI）が5月7日に変更された。左下にあった「友だち」タブが「ホーム」タブに変わり、一部の機能が移動したり、操作法が変わったことが、波紋を広げている。 7日以降のGoogle PlayやApp Storeのレビューを見ると酷評が多く、「使い慣れたユーザーインタフェースに戻してほしい」という声が目に付く。また「機能が増えすぎて使いにくくなった。シンプルなメッセージアプリに戻してほしい」という声も多い。 どんなサービスでも、UIが変わるとレビューが荒れる傾向はある。慣れていないと使いづらいと感じるためだ。ただLINEの場合は、日本のスマホユーザーのほとんど、老若男女が使っているインフラ的なサービスであるだけに影響は大きく、ユーザーの不満が高まっている。 新UI、「すっきりした」との声もあるが……ヘビ
「ファーウェイ排除」が意味するもの――Googleが中国のモノづくりをS級に変えた
米国に次ぐ世界第二の経済体となった中国。図体の大きさだけではなく、画期的なイノベーションを生み出すなど、創造力の面でも今や世界をリードする存在だ。10年前は「遅れた途上国」だった中国が、なぜ瞬く間に「S級国家」へと変貌したのか。長年中国と関わり続けている気鋭の論者に、社会、政治、技術の各方面から分析してもらった。 「自国製品はB級」の認識を変えた2つの政策 「メイドインチャイナ」は品質が悪い。そう思っていたのは日本人だけではない。当の中国人自身が中国製品を信用していなかった。外国メーカーの製品のほうが、中国メーカーの製品よりはいいと考えていたわけだ。 しかし外国メーカーの製品だったら信じられるかというと、これもまた中国人は警戒していた。当時中国人のあいだでは「メーカーは一流製品を日本へ、二流製品を欧米へ、三流製品を中国へ出荷する」といったうわさが信じられていた。中国に流通する製品は、外国メ
「令和」の墨書、内閣府WebサイトでPDF公開中
5月1日の新元号発表の記者会見で、菅義偉官房長官が掲げた「令和」の墨書のPDFデータが、内閣府のWebサイト内の「元号について」で公開されている（PDFへの直リンク）。178KBのデータで、ダウンロードして閲覧できる。 墨書のPDFデータの内閣府職員以外による使用は、（1）内閣府から依頼を受けた場合、（2）内閣府の広報活動に貢献する目的で、大臣官房総務課長が使用を認めた場合――以外は認めておらず、使用したい場合は、大臣官房総務課に相談するよう求めている。 墨書は内閣府で保存しており、今後、国立公文書館に移管・公開する予定。管官房長官は15日の記者会見で、「移管前にレプリカを作成し、公文書館に展示することも検討していると述べた。 関連記事 いらすとやに「令和」のイラスト 「仕事早すぎ」と話題 フリー素材サイト「いらすとや」に新元号「令和」に関するイラストが追加された。 新元号「令和」に 令和
ヤフー、持ち株会社化で「Zホールディングス」に 目指すは「PayPay」の収益化
ヤフーが10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表。社名を「Zホールディングス」に変更し、「Yahoo!JAPAN事業」を分割した「ヤフー」と、金融子会社を統括する中間持ち株会社をその下に新設する。増収増益に向け、広告事業の強化と「PayPay」の収益化を目指す。 ヤフーは4月25日、10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表した。社名を「Zホールディングス」に変更した上で、メディア事業や広告事業など「Yahoo!JAPAN事業」を分割した新会社「ヤフー」を設立。金融子会社を統括する中間持ち株会社（社名未定）も新設し、ジャパンネット銀行などの経営管理を承継する。移行後は持ち株会社が東証1部上場を維持する。 体制変更の目的を、ヤフーの川邊健太郎社長は「オンライン・オフラインを問わず、ユーザーの生活を豊かにするためだ。経営資源を事業会社に最適に分配することで、Yahoo!JAPAN事業
住所CSVをドラッグ＆ドロップするだけで地図に表示 「地理院地図」新機能
国土地理院はこのほど、Web地図「地理院地図」に、CSV形式の住所リストをドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に地図に表示できる機能などを追加した。災害時、避難所の住所リストを地図化する――といったことが簡単に可能になる。 住所だけでなく、CSV形式の経度・緯度のリストをドラッグ＆ドロップして地図にプロットすることも可能だ。 また、目的に応じてユーザが自由に色分けできる標高図「自分で作る色別標高図」は、設定した標高の凡例を簡単に作成できる機能を追加。2種類の地図を比較する機能には、重ねた地図をカーテンのように左右に動かして比較する機能を追加した。中抜きポリゴンも作成できるようになり、浸水範囲を示した地図などが作りやすくなった。 関連記事 「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か Googleマップの地図データが変わり、一部で混乱が
mixiまだ使っている人、7割が「毎日利用している」
ミクシィが運営するSNS「mixi」は2004年のサービス開始から急成長し、11年にはアクティブユーザーが1500万人を突破したが、その後はTwitterなどほかのSNSが台頭して利用者が急減。アカウントはあるがもう利用していない“幽霊会員”が大多数とみられる。 だがmixiは終わっていない。昨年9月～10月にミクシィが行った利用者アンケートによると、現在も利用しているユーザーのうち、毎日利用している人は7割に上るという。ユーザー規模は縮小したが、まだ使っているユーザーの間では、濃密なコミュニケーションが行われているようだ。 アンケートは昨年9月28日～10月12日にかけWebで行い、1879人から回答を得た。 mixiを利用している人の利用年数は「10年以上」のベテランが過半数の57.9％。性別は、男性が52.2％と男性がやや多かった。住んでいる地域は「関東」が44.3％と最多。利用頻度
「敗軍の将語らず」 バンク独立のDMM、70億円で買収→5億円で手放す - ITmedia NEWS
「敗軍の将語らずです」――持ち物を現金化するアプリ「CASH」を手掛けるバンク（東京都渋谷区）がDMM.comから独立することを受け、DMMグループの亀山啓司会長は11月7日、Twitter上にそう投稿した。DMM.comは昨年10月末、バンクを70億円で買収したが、1年余りで、バンクの創業者がMBO（経営陣買収）を実施し5億円で買い戻すことになった。単純計算で65億円の損失だ。 バンクは昨年2月に創業。ブランド品やスマートフォンなどを即座に現金化できるアプリ「CASH」を昨年6月にリリースし、サービス開始から16時間半で現金化総額が約3億6600万円に上るなど話題に。創業からわずか8カ月でDMM.comが70億円で買収した。 買収後、DMMグループが運転資金として20億円を貸し付け、「保有するサービス基盤や人材の提供を通じて、バンクの支援を推進した」（DMM.com）という。バンクは今年
「Pixel 3」の“おサイフケータイ対応”とGoogle Payを取り巻く最新事情 (1/3) - ITmedia Mobile
「Pixel 3」の“おサイフケータイ対応”とGoogle Payを取り巻く最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 米Googleは10月9日（米国時間）に米ニューヨークで製品発表イベントを開催する。この場でうわさの「Pixel 3」「Pixel 3 XL」が発表されるとみられている。Pixel 3／XLについては既に各種リーク情報が出回り、一部には先行レビューまで掲載されている状態で、カメラ機能やActive Edgeによる操作体系などに特徴があるといわれる。このPixel 3／XLでは、Google製端末初の“おサイフケータイ”対応を実現することが複数の関係者の話として伝わってきている。 特におサイフケータイ対応について、従来の実装方式を改め、Android端末向けに仕様を刷新した「おサイフケータイ 2.0」とも呼べるべき機能になることが見込まれている。Google
メルカリが決済サービスに本腰 フリマ販売収入を実店舗でも利用可能に
メルカリがキャッシュレス決済サービスに本腰を入れる。山田進太郎会長兼CEOは8月9日に開いた決算説明会で、ユーザーがメルカリで得た販売収入やポイント、評価などを、ネットと実店舗の両方で利用できるようにする新サービスの構想を発表した。 金融事業を手掛ける子会社のメルペイを通じ、ユーザーがメルカリの販売収益などを管理できるウォレットサービスを提供する。「メルカリ利用者がオンライン、オフラインを問わず支払いに使えるサービスを実現したい」（山田CEO） メルカリは決済サービスの提供に向け、2017年11月にメルペイを設立。18年7月にはメルペイの子会社としてメルペイコネクトを設立し、提供予定のサービスの加盟店を増やすと発表していた。だが、肝心のサービス内容は明らかにしていなかった。 新たに提供する決済サービスは、ユーザーのメルカリIDと連携し、メルカリで得た収入や、銀行口座、チャージした金銭などを
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