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「ソーシャルメディアはあらがえない現象だ。(企業は）これを受け入れて、どうすればソーシャルメディアを活性化させられるかを考えるべきだ」。来日した米Edelman Digital上級副社長 分析担当ディレクターのスティーブ・ルーベル氏は、3月16日にアジャイルメディア・ネットワークが開催したセミナー「ソーシャルメディア元年 本格化するソーシャルメディアの活用」の基調講演で聴衆にこう訴えかけた。 マーケティング活動において、TwitterやFacebook、Flickrなどを通じて情報をリアルタイムに顧客に届ける企業が出てきている。ソーシャルメディアの台頭により「人々は検索エンジンに加え、ソーシャルメディアを活用してコンテンツを入手するようになった」（ルーベル氏）からだ。 「コンテンツ（の伝わり方）がストリーム（流れ）になっている。企業のマーケティングではどれだけ頻繁に情報を配信し、いかに人々

IMJモバイルは3月8日、携帯電話ユーザーの利用状況などについて調べた「モバイルユーザー動向定点観測 2010」を発表した。有料コンテンツ利用率が30代〜40代の女性では8割を超え、モバイルサイトが消費行動に影響を与えている傾向が高いという｡ この調査は2月12日から2月15日、全国の15歳から49歳までの携帯電話保有者を対象にモバイルインターネットリサーチによって実施したもの。有効回答数は519名となっている。 6割以上のユーザーが有料コンテンツを利用しており、モバイルコンテンツ全般に対して支払っている1カ月の料金は「0円」（30.6％）に次いで「1000円以上」（26.0％）となった。性年代別に見ると、最も有料コンテンツの利用率が高いのは30代女性で83.3％、次いで40代女性の81.6％、20代女性の70.0％となっている。 利用しているモバイルコンテンツについては、「ゲーム」（75

広告費7700億円が1年で消えた！ネットが新聞を抜いたのではない？フリーペーパーが雑誌を抜く？　～日本の広告費2009から見る広告業界の今～ 電通の発表した2009年の日本の広告費は、遂にネット広告が新聞広告を抜くなど、広告業界内でも注目を集めるニュースとなった。 ネット広告が新聞広告を抜いた事についても後ほど触れるが、それよりも、広告費の減少が止まらない事に対して危機感を覚えはしないだろうか。 2007年に7兆円あったはずの総広告費は、2008年に6兆7000億円、2009年は5兆円台になってしまっている。 広告費が2008年から7700億円も、この市場から消えてしまった事になる。 果たして、7700億円もの売上はどこから消えてしまったのか？ これだけの額の売上が消えて、広告業界への影響、業界で働く我々への影響がないはずがない。 果たして、広告業界では今何が起こっているのだろうか。 ■マ

ソーシャルメディアマーケティングにおける最良の戦略は、企業が自らソーシャルメディア内に公式アカウントを設置して、身元を明確にしたうえで情報を発信することだ。今回は、企業の立場や規模に応じた戦略立案の方法とマーケティングの目的を明確にする指標を整理する。 移り変わるWebマーケティングの手法 従来の広告手法では、テレビや新聞といった巨大な媒体を介して、消費者に新しいブランド名や商品を告知してきた。Webはその補足として、より詳細な情報を掲載する場所だった。テレビCMでWebサイトのドメインを連呼されるようになった後、テレビCMからWebへの導線は「続きはWebで」「続きは○○というキーワードで検索して」というメッセージに変わった。検索連動型広告の黄金期の到来だ。 そして、Twitterが本格的に普及し始めた2009年、状況は再び変わり始めた。 Web1.0時代におけるWebのトラフィックの発

写真2●消費電力を確認できるスマート・タップ。ユーザーの携帯電話に，電力消費量や電気料金を毎日報告する NTTドコモは2009年12月8日，環境ビジネス戦略の説明会を開催し，モバイルインフラを活用した環境関連事業で2012年度に300～400億円規模の売り上げを目指すことを明らかにした。2010年にもモバイルサイトの「エコポータル」を立ち上げ，会員を対象にしたマーケティング事業を本格化させる。また，花粉の飛散量，CO2濃度などの大気情報を提供する環境センサーネットワーク事業や，自転車や電気自動車のシェアリング・サービスなどを展開していく。 「日本が国際公約である温暖化ガス排出量25％削減を達成するには，家庭からのCO2排出量削減が重要なポイントになる。そこで，個人が省エネへの貢献を簡単に知ることができ，さらに省エネに取り組むインセンティブが働くような仕組みを作ることにした」と，同社フロンテ