経団連会長が「廃止してもいい」と発言。経団連と政府が貧乏くじを押し付け合う就活ルール騒動の内幕 - 社会 - ニュース騒動のきっかけは経団連・中西会長の爆弾発言。紆余曲折の末、政府に押しつけたのは狙いどおり？ もし「就活の時期」に関するルールがなくなったら、学生はどうなる？ 「いつでも採用活動ができるようになれば、後にやるメリットはないので、どこも早期化させる。その結果、多くの学生は長い間就活に振り回され勉強が手につかなくなり、大学が崩壊状態になったという事例が過去にもあります」 そう語るのは、雇用ジャーナリストの海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏だ。 こうした事態を防ぐべく、現在は経団連が就活のルール作りを主導しており、３年生の３月に会社説明会解禁、４年生の６月に選考解禁となっている。しかし今年９月、その経団連の中西宏明会長が「就職活動ルールは個人的には廃止してもいいと思っている」と発言し、大学・企業・学生の間に衝撃が走った。 そして１０月９日、経団連は「２０２１年春入社の学生（現大学２年生）から、就職・
