カジノ法案が成立…これって法律で禁止されている「賭博」では? 先日、IR推進法案、いわゆる「カジノ法案」が2018年7月20日の参議院本会議で可決されたことが世間をにぎわせています。 JIJICO編集部より、カジノ法案成立に関する問題点についての執筆を依頼された際、真っ先に頭をよぎったのは「カジノって賭博ではないのか?!」という話です。刑法第185条には、ハッキリと「賭博をしたら罪になる」と書かれていますし、同第186条2項には「賭博場を開いた人も罪になる」と書かれています。 カジノ法案を通すことで、ここにいう「賭博」には当たらないと理解しなければいけないということは分かりますが、賭博はダメという法律がありながら、カジノは例外的にOKにするというところの理由については一見、分かりにくいと思います。 国の管理・監督のもとでやるカジノだから大丈夫、という理屈 国の考えをものすごくざっくり言うと
カジノを含む統合型リゾート施設整備(IR)法、いわゆるカジノ実施法が20日、参院本会議で可決、成立した。時事通信の世論調査では62%が反対しているというが、野党が激しく反発する中で、強行採決に至った結果だ。 これに異を唱える識者は多い。7月23日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)では、経済評論家の勝間和代さんが「カジノ解禁」に対して「政策として完全におかしい」と批判する場面があった。(文:okei) 「ギャンブル依存症の問題を解決せずにつくる」ことに批判 公式サイトをキャプチャ 番組では、「IR法成立で全国の自治体が誘致合戦」という東京スポーツの記事を紹介。大阪や東京など、全国10か所以上が手を挙げているという。 意見を求められた勝間さんは、「日本人にとって大事な話」と前置きしつつ、こう指摘した。 「日本ではギャンブル依存症が4.8%という数字が出ています。これは海外の3倍から
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