働く女性の地位向上を目指す「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」(WWN、大阪市)は、男女雇用機会均等法施行から25年となる今年、企業で働く女性の実態調査を行った。女性を積極的に活用する企業が出ている半面、差別的な扱いが残る企業も依然あることが分かった。【山崎友記子】 ◇管理職登用進む一方、「名ばかり総合職」増加も 調査は1月から半年間にわたり実施。メーカーや金融、商社など大手25社を訪問して担当者に聞き取りをしたほか、正社員として働く女性140人にインタビューした。 25社の訪問調査では、課長職に就いている社員のうち女性の割合が10%以上に上る企業が3社あった。女性課長のうち子どもを持つワーキングマザーが4割を占める企業もあった。部長職でも女性の割合が8・6%を占める企業があり、女性の管理職登用が進んでいる実態がうかがえた。 一方、従来は、基幹業務を担う幹部候補の「総合職」と、補助的業