世の中 大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘したMBS報道番組VOICEに逆上する橋下氏 | Afternoon Cafe
総数は2万2168件(前年比2・2%増)で、「学校でのいじめ」が3306件(同21・8%増)と2009年の1・85倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童(18歳未満)に対する暴行・虐待」も865件(同12・2%増)で、3年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も203件(同5・2%増)で過去最高を更新。69件(34%)は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も29件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた
若者には強要してませんよ。公立学校の教員に強要しています。“@saveiraq: 愛国心は強要するものではない。自然に芽生えるものでしょう?橋下市長は上から目線で「強要」する。本来、若者たちはそうした「上から目線」に反発する。若者たちよ、しっかり目を開いて、自分の頭で考えよ”
大阪市の職員約3万4000人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は1日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを3月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会(府労委)の最終決定には1年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「3月末までに(府労委の)結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の3月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは2月9~16日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など22項目を
少なくとも「汚染を広げず、すでに汚染された土地に集積するのが合理的」で片づけていい問題でないのは確かだ。だって、その種の「合理性」は沖縄に基地を集中させるそれと同一だから / “Twitter / naomi fukuda: 自分達の…” http://t.co/UqiOMxTH
終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。 旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏(36)が、3月1日発売の月刊「正論」4月号に寄せた論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。 論文によると、竹田氏は昨年11月~2月中旬、皇位継承問題について旧皇族20人以上と意見交換。大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」と考える人が大半を占め
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪維新の会と公明党、自民党の大阪市議団は28日、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける市条例案について、市長提案の原案を修正することで合意した。修正案は同日深夜の市議会本会議で、3会派の賛成多数で可決、成立した。 維新と公明は27日までに、橋下徹市長が提案した条例原案の目的から、公明側の主張に沿って「学校における服務規律の厳格化を図る」の一文を削除することで一致していた。 さらに、自民も加えた3会派は28日の協議で、自民側が主張する「市長及び教育委員会は、(中略)国旗の掲揚及び国歌の斉唱について、適切に行われるための必要な措置を講じなければならない」との条文を追加することで合意。約7時間にわたる修正協議で、3会派の賛成多数で条例が成立する流れが固まった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事君が代不起立、大阪府立高で8教職員 週明け処分検討(
印刷 大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが28日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計145人が加わった。 アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で1月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。 記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。 関連リンク大阪府の職員基本条例と教育基本条例成立へ 府議会開会(2/23)教員免職条項は削除 大阪府の教育条例案固まる(2/22)学生の声
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