琉球独立も視野に 「自己決定権準備会」が集会 - 琉球新報デジタル
「命どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
焼きごて、子宮摘出… 元「慰安婦」李守山さん、シンポで証言 - 琉球新報デジタル
日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。 病身の体を押し、元「慰安婦」の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。李さんが沖縄で証言するのは初めて。旧日本軍による拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」と声を振り絞った。 海辺の村で暮らしていた１７歳の時、警察官に「紡績工場に就職できる」とだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られた。兵隊は毎日、列をなした。脱走した李さんを焼きごてによる
米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴2012年8月23日 Tweet ２０１１年中の米軍関係者の一般刑法犯の処理人員数（クリックで拡大） ２０１１年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率が１３％だったことが２２日、日本平和委員会の調べで分かった。県内は２２％。１０年の日本人も含めた全国の起訴率４２％に比べ、大幅に低い数字となっており、米軍関係者の犯罪が特別扱いされていることが浮き彫りとなった。 米軍関係者による一般刑法犯９８件のうち、８５件が不起訴。強姦・強姦致死傷・強制わいせつ事件は神奈川県で３件発生しているが、全て不起訴となっている。 同委員会は「『日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は第一次裁判権を行使しない』と米政府に秘密裏に約束した『裁判権放棄密約』を、日本の検察当
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸2012年8月21日 Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅 【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、
「慰安婦」を削除 第３２軍司令部壕の説明板 県が方針決定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰安婦」を削除 第３２軍司令部壕の説明板 県が方針決定2012年2月24日 Tweet 県によって「慰安婦」や「沖縄住民の虐殺」などの文言が二重線で削除された第３２軍指令部壕説明文 那覇市の首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕の第１坑道入り口付近（園比屋武御嶽石門（そのひゃんうたきいしもん）の裏手）に設置予定の司令部壕説明板で、県は、第３２軍司令部壕説明板設置検討委員会（会長・池田榮史琉球大教授）がまとめた説明文から、証言が分かれていることを理由に「慰安婦」という文言と、日本軍による住民虐殺に関する記述を削除することを２３日までに決めた。同委は沖縄戦の実相を伝えるためには欠かせないとして同日午後、下地寛環境生活部長に削除撤回を求める意見書を提出した。 これに対し下地部長は「慰安婦の問題は明確にそこに慰安婦がいたという事実を証明する文献、書類がない。虐殺につい
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏2011年12月6日 Tweet 在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
『沖縄苗字のヒミツ』 独特な名前の歴史に迫る - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
芸能・文化 『沖縄苗字のヒミツ』 独特な名前の歴史に迫る2011年5月8日 Tweet 『沖縄苗字のヒミツ』武智方寛著 ボーダーインク・１０５０円 沖縄の苗字（みょうじ）（姓）は本土とは異なる独特の漢字と読み方を使う。仲村渠、目取真、我如古、大工廻…近代以降「ヤマト世」になり、沖縄の苗字は難読・珍奇なものとして、「改姓改名運動」によって変更が試みられた事実はよく知られている。本書はこれまでありそうでなかった、沖縄苗字の歴史に迫ったものである。 まず著者は苗字そのものの歴史を解説し、沖縄の苗字がたどった歴史を当時の多様な資料をもとにたどる。本土との交流が密になるにしたがい、独特の苗字を持つ沖縄の人々は偏見と差別、生活上での不便を強いられ、本土風の「読み替え」が提起されていく。やがてこの運動は教育界や知識人、県外の沖縄出身者に広がっていき、読み替えだけでなく苗字そのものの改姓まで提起される
「信じがたい発言」バイン准教授 メア氏「捏造」に反論 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「信じがたい発言」バイン准教授 メア氏「捏造」に反論2011年4月17日 Tweet デービッド・バイン・アメリカン大准教授 「沖縄はゆすりの名人で怠惰」などの発言で米国務省の日本部長を更迭され、退職したケビン・メア氏が米紙の取材に「発言録は捏造（ねつぞう）」などと述べたことに対し、アメリカン大のデービッド・バイン准教授は共同通信に「メア氏は再び信じ難い発言をした」と述べ、発言の詳細をさらに明らかにして反論した。バイン准教授は昨年末、学生を引率して国務省を訪れ、ともにメア氏の発言を聞いている。 まず学生たちが作成した発言録（Ａ４判３ページ）について「私自身もＡ４判のノート１０ページにわたってびっしりとメモを取っており、それに照らして慎重に確認した。一字一句とまでは言わないが、重要な部分は間違いなくメア氏の発言通りだ」とあらためて強調した。 また、自身のメモに基づくメア氏の発言の
【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。 ■日米声明で決着せず 日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島
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